岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成29年7月19日（水））

1．発言要旨

皆様こんにちは。
今月24日に開設する「消費者行政新未来創造オフィス」の人員構成について、ご報告します。
7月14日、現地の責任者として「消費者行政新未来創造オフィス担当室長」に、日下部英紀参事官を発令いたしました。
また、現地での基礎研究プロジェクトの指導にあたる「客員研究主幹」に京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授を、7月24日に発令する予定です。
この2人を含め、24日のオフィス開設時点では、消費者庁常勤職員13名、地方自治体職員11名、非常勤職員・政策調査員等7名、学術機関からの客員研究員12名、国民生活センター11名の合計54人でスタートする予定でございます。
オフィスの開設日には、出席者は現在調整中ですが、「消費者行政新未来創造オフィス」の開所式を行う予定でございます。
また、既に記者の皆様にはお配りしておりますとおり、8月7日月曜日に消費者行政新未来創造オフィス設立記念シンポジウムを開催いたします。内容といたしましては、依田教授の基調講演を行います。
このオフィスの取組は、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果を創り出すことで、新たな人の流れを生み出すとともに、消費者行政を進化させ、それにより地方創生への貢献を目指すものでございます。
まずは、このオフィスが全国各地の消費者の皆様の「真に豊かな暮らし」のために、大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。

2．質疑応答

問 日本消費経済新聞の相川と申します。
徳島の新オフィスの常勤職員が消費者庁は13人ということですが、機構・定員は8人でした。もともと消費者庁自体の新規増員は12人ということで、振替などでも調整されると思うのですが、どのように配分されたのでしょうか。また消費者庁の新規増員の状況と、機構・定員の8人以外はどのような方が行かれるのか教えてください。

答

ご指摘のとおり、新規に認められた定員増は8名でございますが、省庁間振替などで5人追加で手当することとなっており、その範囲内で配置したものでございます。

問 平成29年度の消費者庁の職員の増員が認められた時点で、公表されている資料からどのように変化をしているか教えてください。

総務課総括係

増員8人に、省庁間振替3人、自律的再配置2人を加えた合計13名になります。消費者庁全体としては12名が新規増員になっていて、その新規増員から振替等で5名増、3名減になっているところです。

問 消費者庁本庁の増員は何人になったのでしょうか。

総務課総括係

消費者庁の平成29年度の定員は334名です。昨年度320名で14名増員になっております。

問 徳島オフィスを除いて、消費者庁本庁の新規増員はどうなったのか教えてください。

総務課総括係

実員ですと、毎月人が入れ替わりますので、お示しすることはできません。定員ベースで申し上げるのであれば、320人から定員が14名増えますが、そのうち13人が実員で行くと思います。

問 14人の増員のうち、13人を徳島オフィスに配置し、1人のみ本庁は定員が増えなかったのでしょうか。

総務課総括係

それは定員の1つの計算の仮定の仕方で、14名増えていて、そこから振替等の減、徳島の増などありますが、それは計算の考え方によると思います。

問 消費者庁において、執行が激減しているなど、食の安全の部分で、人が必要な部分があって、消費者庁の増員分が十分増員されていない中で、増員分をほとんど徳島に持っていくことに不安がありますが、いかがでしょうか。

答

東京で仕事をする職員も徳島で仕事をする職員も、全員、消費者庁の職員でございます。庁全体で一丸となって、日本全体の未来の消費者にとって、より貢献できる形の徳島での研究を進めるということも消費者庁の仕事でございます。ご指摘のありました食の安全、また、法執行の重要性についても、いささかも異存はございませんので、しっかりやっていきたいと考えております。

問 徳島の新オフィスで、依田先生は、大体月に何回ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、客員研究員がかなり占めているようですが、その方々は月に何回程度オフィスには行かれるのでしょうか。

答

現在のところ、依田先生には「客員研究主幹」として、月に1回程度、オフィスにお越しいただき、オフィスのプロジェクト全体について大所高所からアドバイスを頂くとともに、自らもプロジェクトを指揮していただきたいと考えております。

総務課総括係

依田先生以外の客員研究員の方につきましても、非常勤の公務員という扱いになりますので、月に8日以内、年間96日以内というのを原則にしております。その中で研究プロジェクトが許す範囲の中で、現地で予算の制約もありますが、お知恵をお借りすることになっています。ですので、一概に何日と、契約書に書いてあるわけではございません。

問 その非常勤で月に8日以内の方は、国民生活センターの11人の中に何人いらっしゃるのでしょうか。

総務課総括係

国民生活センターのことは私から申し上げることは差し控えたいと思います。国民生活センターの中にも客員研究員はいらっしゃいますが、勤務条件は国民生活センターと消費者庁では違いますので、私たちからお答えするのは難しいと思います。

問 大体15人ぐらいになるのでしょうか。

総務課総括係

国民生活センター11名の中に、何人か客員の方はいらっしゃるとは聞いております。消費者庁においても12人、客員研究員がいるということは先ほど長官からご説明したとおりだと思います。

問 当初予定から、かなり定員が削減されている状況がある中で、消費者庁の調査研究プロジェクトは何人担当されるのでしょうか。

答

現在、各プロジェクトに何人というご報告は、非常に難しいと思います。と申しますのも、職員によっては複数の課に併任となったり、複数のプロジェクトに参加することもございますし、そのプロジェクトに参加する人員がプロジェクトの進展により変わってくることもございます。
本日の段階で各分野に何人という明確な決定はしておりませんが、臨機に、必要な人たちに必要なことを、そのときに最適と思われる形でプロジェクトに参加してもらいたいと思っております。

問 今、定員が付いていない状況の中で、どのように配置されているのかを明らかにしていただきたいと思います。現実的には消費者庁の本庁から長期出張等で現地で対応するという予定はあるのでしょうか。

答

徳島のオフィスとはテレビ会議でつなげて、東京と打合せをすることもできますので、目標としてより高い成果を挙げるために可能なことを工夫しながらやっていきたいと思っています。

問 朝日新聞の藤田です。
具体的に先駆的なプロジェクトや働き方改革でどんな取組、試みをやっていかれるご予定なのか、決まっているものがありましたらお願いします。

答

一覧表にしてご報告するという状況にはありませんが、既に度々報告しておりますとおり、例えば若い方向けの消費者教育については徳島県の高校1年生全員に原則として消費者庁監修の消費者教育の教材を使っていただくということを進めておりますし、食品ロス削減のプロジェクトについても、大きく捉えた倫理的消費の一環でもありますので、その地域の人たちの実際の行動様式と合わせて、研究をできればと思っております。
子供の事故防止についても、県民の方たちに多方面に呼び掛けるという活動は既に始めております。食品のリスクコミュニケーションについても対応していきたいと考えております。
また、消費者教育の一環ですが、消費者契約法の勉強と被害防止だけでなく、日常生活に身近な食品の関連では、栄養成分表示の活用についても工夫していければと願っております。
研究としては世代別のライフスタイル分析、さらには今年の消費者白書の指摘でもありますとおり、インターネットが日常の中で普通になっている今日の日本ですので、インターネット空間での消費といったことについても、研究が進むことを願っております。
さらには、高齢の消費者、障がいのある消費者の方たちの状況についても、研究を進められればと願っております。地域全体の各所からご協力を頂けるということですので、例えば経済界の方には消費者志向経営を実践していただく方向での働きかけも強く進めていければと思います。

答

働き方改革については政府全体で取り組んでおりますので、働き方改革、休み方改革がありますが、当然ながら仕事の質を落とさず、時間内に集中して仕事を行い、生活者としての視点を生かした仕事ができればと思います。

総務課総括係

働き方改革として、立ち会議の導入やペーパーレス化、インタラクティブホワイトボードを使った双方のテレビ会議を行うなど、あるいは、フリーアドレスという形で端末を持ち運び自由にするなどの取組はすぐにでも始めたいと思っています。
また、超勤時間の縮減についても、徳島では東京と違う流れで仕事ができるというところもあるので、そこはやっていきたいと思います。また、プレミアムフライデーが今月ありますので、そこでは工場見学するなどの試みが有志で考えられております。

問 日本消費者新聞の丸田です。
先ほどオフィスの非常勤の方は7人とおっしゃいましたが、民間企業の協力というのはありますでしょうか。

総務課総括係

民間企業につきましては、公募をいたしまして、政策調査員という形で協力を頂いております。また、期間業務職員という形でこれも公募して採用した職員がおりまして、非常勤職員2名、政策調査員5名の合計7名でスタートする予定でございます。

問 データ・マックスの木村です。
先週、国民生活センターの商品テストで、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の健康被害状況などの報告がありましたが、各関係省庁に要望で、表示広告で問題があるものがほとんどの商品で見つかったということで、取締り、指導を要望しますとありますが、この件について、消費者庁でどの程度対応進んでいるのかという状況について教えてください。

答

プエラリア・ミリフィカについては、既に消費者庁と厚生労働省でどういったものかという情報提供を一般の方向けに発信しております。そういったこともきっかけとなって国民生活センターが今回実際に売られている商品を確認して、発表されたという理解をしております。
消費者庁としても、こういった被害が寄せられている実態があることを、機会を捉えて改めて国民に広く呼び掛けていければと思っています。
また、販売の仕方について問題がある場合には、適切に対処していきたいと考えております。

問 厚生労働省についても、若い人はむやみに摂取しないように注意喚起をしておりますが、スタイルの向上などの効果というのは期待できないということは、ほぼ分かっており、健康被害もかなり出ております。
つまり、若い女性がとるメリットはなく、デメリットしかないような商品だと思いますが、そうすると、「容易にとらない」ではなく、「若い女性はとらないように」という明確なメッセージというのは難しいでしょうか。

答

いわゆる広義での健康食品については様々な食品があり、販売する会社のモラルの向上には本当に期待するところです。消費者の皆様も広告に踊らされることがないようにと願っております。
どのような食品であっても、過剰に摂取することは厳に慎まなければならないものです。こういった広い意味での消費者への情報提供、消費者教育は、続けていきたいと思います。今すぐにご指摘のような行動をとるかについては、難しいところもございますので、できることを考えていきたいと思います。

問 東京都が発表していた目のピント調節機能の健康被害の件で、昨日、販売会社が発表して、因果関係がないと主張されていましたが、消費者庁は因果関係が明確でない限り重大事故で特定できないような公表の仕方は理解しておりますが、東京都はかなり勇み足で特定できるような表現で公表しており、途中でその公表の表現を変えましたが、同じ被害情報を扱う役所として、今回の東京都の発表の仕方というのはどのようなご見解をお持ちでしょうか。

答

東京都の公表についてどのような事案をどのような情報に基づいて公表されたかについて､消費者庁として、正式な報告を受けているわけではございませんので、コメントする立場にはございません。
消費者庁には消費者からの情報提供により消費者の安全のために可能な限り早く適切な公表をしていくということで、生命身体の被害に関する情報については積極的な公表を心がけているところです。
この生命身体事故に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領につきましては、消費者庁のホームページにも載っておりますとおり、必要だと認めるときは製品が特定するような形で公表することもございます。ただ、一般には因果関係が明確でない場合や緊急・重大という形で報告する必要がないと判断している場合においては、個別の製品名、製造者などが特定できるような公表はしていないというところでございます。

問 通販新聞の佐藤と申します。
先日、販売事業者が因果関係がないという説明がありましたが、消費者庁としてはこの説明を受けてどのようにお考えでしょうか。

答

特定の事業者の特定のある製品に係るものと、私どもの重大事故情報が同一であるという前提に立ってのご質問には、お答えしないこととさせていただいております。

問 その販売事業者が、社名を明らかにして説明している以上、同一の事例、1月に公表されている重大事故についてですが、例えば社名を明らかにするなどの対応をするということはありませんか。

答

前提として、個別のことにお答えすることはしておりませんが、企業が動いたからといって、私どもの公表を変えるということはありません。

消費者安全課

長官がおっしゃったとおり、先日の事業者の話と当庁の重大事故の公表がまず同じかどうかというところを前提とした質問にはお答えできないできません。一般論としましても長官がおっしゃったように見直すことはございません。

問 日本消費者新聞の丸田です。
先週、国民生活センターが発表しましたテスト結果について、2年間で危害件数が200件というのは健康食品の割合としては多いと思いました。
先ほど、因果関係が明確でない限り重大事故で特定できないような公表の仕方などのお話がありましたが、食品自体の因果関係を証明するには何年間もかかる場合があり、過去に消費者庁ができる前、厚生労働省の方でやっていたように、医師が治療して、都道府県、保健所に知らせて、保健所等を通じて厚生労働省に報告が来たものについては、因果関係が明確でなくても、予防的観点から商品名とメーカー名を出しておりました。これだけの被害可能性が高いということであれば、現行の制度を、昔のように予防的観点から事故防止に向けて、改善ということをお考えになる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

答

食品については国民の関心が高いですし、特に健康食品としての販売については様々な問題があることを痛感しています。消費者庁ができることを引き続き考えていきたいと思います。

消費者安全課

長官がおっしゃった考え方で我々も取り組んでおります。プエラリア・ミリフィカにつきましては、公表資料に書いてございますように、ＰＩＯ－ＮＥＴ、消費者の方が消費生活センターに申し立てたところの情報を国民センターベースとして発表しております。我々も見直しましたが、重大事故通知等は来ておりませんでした。

問 消費者安全法については重大事故が起きたことをもって様々な措置ができるとなっていたと思います。今回の国民生活センターが発表した健康食品についてもこれは重大事故ということではないと、国民生活センターもおっしゃっていましたが、ホルモンバランスが崩れるなど、重大事故に発展する可能性があることを考えると、法的な改正を見直していく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

消費者安全課

申し上げましたように、安全法のルートで情報が入ってこなかったので、直ちに安全法上の措置は取りにくいとしましても、現にＰＩＯ－ＮＥＴに情報があって、国民生活センターが発表したということは、我々も当然受け止めております。
消費者庁としましても、これまでにＰＩＯ－ＮＥＴに寄せられた情報を整理して、どのような対応を取るべきか検討を重ねてきたところでございます。また今回の公表にあわせて厚生労働省とも連携しながら周知を行ったということでございます。我々としましては事案をきちんと受け止めて対応の措置を講じているというところはご理解いただきたいと思います。