岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成29年3月1日（水））

１．発言要旨

本日４点、私からの発言がありますので、よろしくお願いします。
まず、海苔が原因と疑われるノロウイルス食中毒についての注意喚起でございます。
２月17日、東京都の給食によるノロウイルス中毒が発生し、東京都の調査により、その食材である刻み海苔からノロウイルスが検出されております。
ノロウイルスが検出された海苔は、大阪市の事業者が販売したものです。事業者は、ノロウイルスが検出された商品（キザミのり青100ｇ袋）と同じ会社に製造委託した別の海苔の商品４つについて、自主回収を行っています。
消費者庁は本日、大阪市の事業者の自主回収の情報を消費者庁リコール情報サイトに掲載するとともに、ツイッターでも回収を呼び掛けております。
ノロウイルスが検出された商品は、学校給食等の業務用商品として販売されていたとのことですが、同時に自主回収している商品には小売販売がされている可能性もあるとのことです。
ノロウイルスの感染から発症までは24時間から48時間とされており、主な症状は嘔吐、下痢などです。
自主回収の対象商品を見掛けたら、食べないで回収に協力をお願いします。
２点目は、ガス小売全面自由化の実施に伴う消費者庁からの注意喚起でございます。
来月４月１日から、ガスの小売全面自由化が始まります。あと１か月と迫ったガスの小売全面自由化に向け、消費者庁では消費者トラブルを防止し、消費者にそれぞれのニーズに合ったガス小売事業者、料金メニューを選んでいただくための注意喚起を実施しております。
今回のガスの小売全面自由化では、都市ガス・簡易ガスを使用している方が対象となります。ご家庭が対象かどうか、料金規制が継続するかどうかなど、ご確認いただいた上で契約先を変える場合には、慌てず、よく考え、納得してから、契約をしていただきたいと思います。
また、ガス自由化に便乗した機器の勧誘や、個人情報を聞き出そうとする事案など、昨年、電力自由化の際に相談があったようなことにもご注意いただきたいと思います。
契約トラブルや契約に際して不安なこと、クーリングオフの仕方などを知りたいといったことがある場合には、消費者ホットライン「１８８（いやや！）」にご相談していただければと思います。
今後も消費者庁においては、ガスの小売全面自由化に向けて、国民生活センターや所管省庁と連携しつつ、積極的に情報提供を行うとともに、自由化に際しての消費者トラブルの状況を注視し、適切に対応してまいります。
さらに、３点目でございます。「オンラインでの旅行予約におけるトラブルに注意しましょう！」という資料の公表について申し上げます。
本日、オンラインでの旅行予約におけるトラブルについて、消費者の皆様に向けた注意喚起を消費者庁ウェブサイトにおいて公表いたします。
旅行予約サイトを利用すれば、いつでも手軽にホテルや航空券を予約できる反面、契約条件や予約内容などについて、消費者自身が十分に確認をしないと、思わぬトラブルに遭遇しかねません。
また、旅行予約サイトの運営者が海外に所在する事業者である場合、万一トラブルが生じた際には、言語や商習慣が異なるといった要因から、日本の事業者の場合よりも解決が難しくなることもあり得ます。
実際、平成27年度におけるオンラインでの旅行予約に関する消費生活相談の件数は、５年前と比べて約２倍に増加しています。
もうすぐ春の行楽シーズンです。オンラインで旅行予約する機会も増えると思いますので、消費者の皆様はあらかじめチェックポイントに示す内容をご確認いただきたいと思います。
まず、予約する前のチェックポイントとして、サイト運営事業者の基本情報を確認する、顧客対応窓口の情報を確認する、契約条件や予約内容・日程等を確認する、が挙げられます。
次に、予約した後のチェックポイントとして、予約内容をすぐに確認する、予約内容が確認できる画面等の写しを保管する、が挙げられます。
トラブルに遭わないよう、予約に際してはこれらの内容をしっかり確認いただくようお願いします。
もし、トラブルに遭ってしまったら、旅行予約サイトの運営事業者や、お近くの消費生活相談窓口、業界団体などに早急にご相談することをご検討ください。
なお、本件に関する詳細な内容については、この記者会見終了後、担当課にお尋ねください。
最後に、食品に関するリスクコミュニケーション「食品の安全を守る取組～農場から食卓まで～」の意見交換会に関するお知らせです。
消費者庁は、内閣府の食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と連携して、消費者の皆様の不安やご要望をお伺いし、食品の安全を守るために国がどのような取組を行っているかをご紹介することを目的として、3月13日に大阪府、同月27日に東京都において意見交換会を開催します。
農産物であれ、加工品であれ、食品が食卓に届くまでには、生産や製造、加工、流通、調理と各段階で多くの人が関わっています。この各段階で行われている食品を安全に取り扱うための様々な取組や、その取組は国産品であっても輸入品であっても違いがないということについて、消費者の皆様とともに理解を深めていきたいと思います。
今回の意見交換会は、食品安全の取組について消費者の皆様へ分かりやすい内容となるように準備を進めておりますので、是非、特に大阪での交換会については期日も迫っておりますので、ご参加のほどご検討いただきたいと思います。
以上です。

２．質疑応答

問 日本テレビの杜です。
ガスの自由化で強引な勧誘に注意してくださいという話ですが、これは現時点で、もう相談がかなり来ているとか、そのあたりの事実関係って何かあるのでしょうか。

消費者調査課

率直に申しまして、電力のときには去年３月までに非常に多くの相談が来ていたのですけれども、ガスはそれほど来ておりません。数十件ぐらいの規模だと把握しておりますが、それは都市ガスの利用者自体が限られていて、競争や、新規参入者も限られているという状況の中での話だと思います。ガス自由化に関する周知自体が不十分ということもあって、また今後起こり得るという、導入まで今回あと１か月というところで、こうした注意喚起を出させていただきました。

問 共同通信、平田です。
このオンラインでの旅行予約におけるトラブルのことですけれども、去年９月の国民生活センターの発表と違っている新しいところは、このトラブルに遭わないチェックポイントというのを消費者庁が作成したということですか。

消費者政策課

国民生活センターの方でも気を付ける点ということが書かれていますが、あらためて消費者庁でもアンケートなどを行いましたので、その結果から得られるような情報というのをまとめたというところでございます。

問 消費者庁としても、相談件数が倍になっているということで、今後増えてくるだろうなという予想があって、それを何とか食い止めようという考えなのでしょうか。

消費者政策課

現時点で特にトラブルが、今、急増しているというようなものではないのかもしれないのですけれども、春の行楽シーズンということもありますし、消費者自身に気を付けてほしいという願いもありまして今回載せさせていただいたものです。