岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成28年12月14日（水））

１．発言要旨

皆様こんにちは。私からは、昨日12月13日に「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書」が公表されましたので、その件について若干の説明を申し上げます。
食品のインターネット販売における情報提供の在り方については、平成27年12月から、この情報提供の在り方懇談会を開催しており、議論を取りまとめた報告書が昨日付で公表されたところです。
このテーマは、「消費者基本計画」における課題の一つでもあり、委員の皆様方には大変ご熱心にご議論いただきました。
その結果、事業者は、消費者が購入時に食品の義務表示事項と同等の情報の内容を確認できるような環境を整備することを目標としつつ、段階的に情報提供の取組を推進・拡大することが望まれるとの方向性が示されたものと考えております。
食品のインターネット販売における情報提供の推進・拡大のため、消費者のニーズや具体的な情報提供の取組例を示したこの報告書を、これから消費者庁といたしましては事業者を始めとした関係者に広く周知し、消費者に対してもインターネット販売における情報提供の取組などに関する普及啓発を行ってまいります。
以上です。

２．質疑応答

問 データ・マックスの木村です。
今の件ですけれども、報告書の柱の一つとして、各業態・業界の団体にガイドラインなどの作成を求めるというようなところがあったと思いますが、具体的に何団体にいつ頃そういう要請をして、目安としていつ頃までに作ってくださいというお願いを行う予定なのかというスケジュール感についてお聞かせください。

答

ご指摘のとおり、懇談会のご提言ということで、業者の方の今後のご尽力をお願いする方向にあるのですが、具体的な数字などは現段階では決まっておりません。スケジュールもまだ明確なところは決まっておりません。

食品表示企画課

今、長官からもお話しいただきましたように、具体的なガイドラインの作成のスケジュールというものは決まっているものではありませんので、事業者の皆様にはこの報告書を基に情報提供に取り組んでくださいという形で広く周知をしていくということを当面の課題という形で取り組んでいきたいと思っているところでございます。

答

ご指摘の点は、非常に有り難いポイントでありまして、消費者庁といたしましても事業者の方が積極的に自主的に取り組んでいただけるように工夫をしていきたいと思っております。事業者の方々の自主的な取組が円滑に進むよう支援の工夫をしていきたいと考えております。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。一つは関連です。ガイドラインの自主的な作成・取組ということですけれども、あの報告書の中では食品表示法の対象外だということもあって、義務表示規定が書かれていないのが約２割と書かれていました。義務表示自体が書かれていないということに対しては私ちょっと驚いたのですけれども、要するにガイドラインでそういうのを書いていくということ、あるいはもっと大きな情報提供していくという、ガイドライン自体がフォローアップとして消費者庁としてこういうふうなことを考えているのか。フォローアップするかしないかということをまずお聞きしたいと思います。

食品表示企画課

今の段階で義務表示事項について、まだ取組をされていない事業者の方たちもアンケートによれば２割程度いらっしゃるということのご指摘だったかと思うのですけれども、そのような方たちも含めて、今回報告書が出たことによってどれぐらい取組が進んだかどうかというものは当然フォローアップをしていかなければならないことだとは考えているのですけれども、その具体的なスケジュール等については、まだ具体的な検討に入っているわけではないので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

答

役所としては、当然そういったことが公式見解でございます。食品の販売事業者というのは全国に本当に沢山あります。また、そういった沢山の事業者がインターネット販売に進出しているという状況を考えるときに、消費者がより正しい表示をしている事業者を選ぶという方向になっていくと思いますので、そこは義務付けたとしても全部をフォローしていくことが、全国で確認していくということが、なかなか難しい現状であるときに、やはり実際には消費という選択を通じて消費者がより正しい事業者の販売を支持していくということになるのだろうと思っております。そこが、このインターネット販売が、これから本当に国民の役に立つものとして、本格的に伸びていけるかに関わるのではないかと考えております。
ですから、事業者の方々は、普通に売るときに義務であることは表示するのは当然であって、それ以上に情報量としては出し得る形のインターネット販売の仕組みは構築できるはずですので、そこは事業者の方も、努力してくださる事業者が報われるような形になるのではないかと期待しているところでございます。

問 すいません、別件です。原発廃炉の賠償額も含めて託送料金への上乗せということがいろいろ議論されています。大臣の発言でもあったのですけれども、電気料金ということなのですが、この件について、消費者庁の方でオープンな検討会の場とか、何かその対応というようなことはお考えでしょうか。

答

大臣のご発言のとおり、これまで消費者担当大臣から経済産業大臣に申入れを行っています。消費者の利益に大きく関わる電気料金については、これまでに申し入れた内容を踏まえて慎重にご対応いただきたいと考えているところでございます。
しかしながら、電力について経産省が中心となって、現在、委員会での審議が行われておりますので、消費者庁での別の形の検討会のフォーラムということは、私どもは考えておりません。

問 共同通信、平田です。
今日の午前９時半から、消費者委員会の方で消費者安全に関する懇談会というのが非公開で行われていて、これについて、消費者庁はどのように関わったのかというのをお尋ねしたいです。

消費者安全課

消費者庁がどのように関わったのかということですが、会議の主催は消費者委員会で、当方は説明する立場にはないので、議事の内容等は、主催の消費者委員会事務局にお問い合わせいただければと思っております。
私の方で言えることは、私の所管する業務に関する点があったということです。消費者安全課としましては、そのご意見を踏まえて真摯に対応していきたいと思っています。議事の内容とか、構成とかについては、消費者委員会事務局の方にお問い合わせください。

答

消費者安全課が関係していたことは承知しています。