岡村消費者庁長官記者会見要旨（平成28年11月9日（水））

１．発言要旨

皆様、こんにちは。最初に家庭用品品質表示法の告示改正についてご説明申し上げます。
昨日、家庭用品品質表示法の告示の改正について、消費者委員会に変更内容を諮問し、当日中に委員会からの答申をいただきましたので、この件につきましてのご説明です。
今回の告示改正については、平成26年に閣議決定された「規制改革実施計画」において、家庭用品品質表示法の表示内容について、消費者にとって分かりやすい表示方法にすること、諸外国における表示制度を参考にして見直しを行うこととされました。
これを踏まえ、消費者庁として、消費者相談等を参考としつつ、現行の告示の見直しを行い、昨日、改正案を消費者委員会に諮問したものでございます。そして、昨日のうちに同委員会から、変更内容は妥当であるとの答申をいただきました。
見直しの内容は、帽子やマフラーなど、これまで家庭用品品質表示法の対象となっていない品目について、新たに所要の表示義務を課すことや、これまでの表示義務を国際的にも整合性あるものとしていることなどでございます。
わかりやすい資料も用意してありますので、詳細については担当課にお問い合わせいただければ、より具体的なことがわかっていただけると存じます。
今後のスケジュールについては、経産省への協議、パブリックコメントなど、所要の手続が必要でありますので、まだ今後のスケジュールの詳細が決まっているわけではございません。
もう一つ、やはり昨日動きのあった件ですが、法務省から民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメント結果が公表されました。
法務省の発表によると、施行に伴う支障について、パブリックコメントで寄せられた意見の中で最も多かったのは、新成年者が消費者被害に遭う危険性が増大することを指摘するものでありました。さらに、そういった消費者被害に対する対策としては、若年者の知識・経験の不足に乗じた契約からの救済措置を設けるべきとの意見や、消費者教育を充実させるべきとの意見があったと承知しております。
消費者庁としては既に９月から、具体的な対応策について消費者委員会に意見を求めているところでありますので、今後、年内を目途に取りまとめられる予定の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

２．質疑応答

問 毎日新聞、鳴海です。よろしくお願いします。
今ほどアナウンスがあったのと違うのですが、冷凍カツのほうからＯ157が検出されて複数の県から、少なくとも２県の方が被害に遭っていて三十数名の被害者というふうに今のところ把握されておりますけれども、これに関して消費者庁は何か動きをとるかどうかというのを、まず１点お聞かせください。

答

残念ながら被害が拡大しているとの情報も入っておりますので、私どもとしては、厚生労働省からの情報提供に基づき消費者庁リコール情報サイトへの関連情報等の掲載及びツイッターによる情報提供・注意喚起を行っているところでございます。
そして、神奈川県の食中毒事案の原因食品を製造した事業者の別製品による食中毒事案についても、同様の事態となっていることから、これについては、既に製品は自主回収が行われていると承知しておりますが、先にとりました対応と同様、リコール情報サイトへの掲載、ツイッターによる情報提供・注意喚起を行っております。
その具体的内容としては、該当する食品をお持ちの方は食べないで速やかに販売店等に連絡をしていただきたいということでございます。
消費者庁としては、引き続き関係府省との連携を深くした上で、今後、必要に応じて更なる情報発信等を行ってまいりたいと考えております。

問 関連して今回問題になっているのは、冷凍食品という厳密に言うと厚生労働省になるのですけれども、厚生労働省の規定でいう冷凍食品ではなくて惣菜半製品という商品、名称になるのですか、ちょっとジャンル付けが定かでないところもあるのですが、この辺で消費者が冷凍食品と誤認しているとか、完成するまでの途中の段階のものを惣菜半製品というふうに何となくファジーに定義されているような気配があるのですけれども、冷凍食品であれば保管温度とか細菌の数とかが厳密に規定されているというふうに厚生労働省は言っているのですが、この定義で若干迷うところというか、消費者が誤認したりとか、ないしは業者のほうの管理が厳密ではないところも出てくる可能性があると思うのですが、基本的には厚生労働省だとは思うのですけれども、名称の曖昧なところ、何か統一基準を設けたほうがよいのではないかという気もするのですが。

答

食品衛生法で、ということですか。

問 つまり、冷凍食品であれば細菌の数とかきっちり規定があって、それに基づいて製造されたりとか、販売まで辿るというラインがあるのですけれども、今回で言えば惣菜半製品ということで、惣菜の途中で……

答

半製品が冷凍で売られていたという事実について、政府としてどう考えるか。

問 そうです。所管するところが厳密に言うとないというか。一般的に食品全般の衛生基準はあるのでしょうけれども、その辺が若干、その所管するところがない状況になっていて、まさにすき間みたいになっている気配があるのですけれども、これはまさにそのすき間を埋めるという役割からいうと、消費者庁が何か対策を考えてもよいのかなという気もするのですけれども。

答

消費者から見ると、冷凍食品だと期待するところが、実際のところは静岡県の説明を聞いても単なる普通の食品であったというところですね。問題は認識しておりますので、引き続き厚生労働省とも打ち合わせていきたいと思っております。

消費者安全課

記者さんも厚労省に取材されているので、大体おわかりのとおり、まさしく今、長官が言われたとおりでございます。
厚労省としましても食衛法の冷凍食品の規格基準が当たらないからといって、全く何もしていないわけではない。都道府県とかと連絡を取って食中毒の情報収集とか、あるいは患者さんが出た場合の受診の勧奨とかを促しておりまして、我々も同じように先ほど長官が言われたように、注意喚起とかをやっています。
メーカーのほうも別に規制がないから何でもやってもよいだろうというわけではなくて、本当に十分かどうかというのは、事実関係を見なければいけませんけれども、例えば、全部の製品は確認していないけれども、ちゃんと加熱して調理してくださいというような表示はやっているところはあると思う。規制がないイコール政府が何も動いていないということではございませんし、メーカーのほうも自主回収に応じている部分もあるということで、引き続き状況を注視しながら考えてまいりたいと思います。

問 ちょっとまどろっこしくて恐縮ですけれども、パッケージを見ていると、それだから問題があるかどうかは別として、例えば、保管する温度が片方がマイナス18度以下で片方はマイナス５度とか。調理の仕方一つとってみても神奈川県のパッケージのほうはものすごく小さいです。文字も小さくて簡素なものです。静岡のほうは具体的で例えば、複数で揚げるときは気をつけなさいとか細かく書いてあったりして、表示がばらばらなのです。
だからどうしろという話ではないかもしれませんけれども、何か統一的な規格を設ければ、統一されるかどうかは別として、その辺の表示が不十分なところも、やっぱりあると思うのです。それが冷凍食品だったらはっきりしているかどうかは別として。
ですから、そういう表示も含め、製造、注意喚起も含めてパッケージのあり方とかを統一する意味でも何かしらくくりか何かをつくったほうがよいかな、という専門家もいたりしたのですが、その辺のお考えを。

消費者安全課

その辺はまさしく所管しているのは厚労省でございますので。また、今回の表示について、そのような事実関係があるという話と、その食中毒の発生との、そこの具体的な事実関係とかもいろいろ詰めなければいけませんし、我々としては引き続き情報収集しながら、厚労省とも相談してまいりたいと思っております。

答

その意味で厚労省との連携を消費者目線で更に強めるということを申し上げて、先ほどご報告した次第です。

問 共同通信、平田です。
今の関連ですけれども、今回はＣｏＣｏ壱のカツのときみたいな感じで、この件について関係府省連絡会議は開かないのでしょうか。

消費者安全課

本件に関しましては、まず厚労省のほうが担当して動いているというところで、それ以外の省庁の出番というのも、まだにわかには想定していないので、この件に関して関係府省連絡会議を開くという予定はございません。
ただ、この件があってもなくても、定例的に我々は週１回、厚労省を始め食の安全の担当府省とやっている会議がございますので、それは定例的に毎週金曜日にやっていますので、この件についても必要な情報交換等はそういう場でやってまいりたいと思っております。