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岡村元消費者庁長官記者会見要旨
(2019年6月26日(水) 14:00~14:11 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は、食品表示の夏期一斉取締りについて申し上げます。
消費者庁は、食中毒など、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏の時期におきまして、毎年、食品表示の適正化に向けた取組を実施しております。
今年度におきましても、7月1日から7月31日までの間、全国154の地方自治体と連携し、食品表示の取締り強化を全国一斉に実施いたします。
主な監視指導事項として、

(1)アレルゲンや期限表示等の表示の取締り、
(2)保健機能食品を含めた健康食品の表示の取締り、
(3)食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発、などの取組を行います。
特に、今年度におきましては、

(1)近年、日本で発生している細菌性食中毒の中で、カンピロバクター食中毒の発生件数が最も多いこと、
(2)その対策として、昨年5月に内閣府食品安全委員会が公表した「鶏肉等におけるカンピロバクター・ジェジュニ/コリ」に関する食品健康影響評価のためのリスクプロファイルにおいて、「加熱用」などの表示に係る情報伝達の重要性等が示されたこと、を踏まえて、加熱用の鶏肉や内臓が生食等で提供されることのないよう、食品関連事業者等への周知・啓発を図ることを重点的な取組としております。
そして、この周知・啓発には、公益社団法人日本食品衛生協会にもご協力をいただいているカンピロバクター食中毒予防対策の啓発パンフレットなどを活用することとしています。
また、そのほかの重点的な取組として、

(1)先週の記者会見で発言いたしました、ダイエット健康食品の健康被害に関する一般消費者への注意喚起、
(2)栄養成分表示の義務化等、来年3月末を期限とする食品表示基準の新基準への完全移行に係る食品関連事業者等への周知・啓発、
(3)食品表示法に基づく食品リコール届出制度の創設に係る一般消費者及び食品関連事業者等の双方に対する普及・啓発、などを実施することとしております。
報道各位におかれましても、これら食品表示の適正化に向けた取組の周知に引き続きのご協力を賜れれば幸いでございます。

質疑応答

ウェルネスニュースグループの木村です。
ダイエット健康食品の啓発チラシというのは、どのぐらいの部数をどういうところに配る予定でしょうか。
また、7月の1か月間だけなのか、それとも、ほかの時期も通して注意喚起を行っていくのかというところについて教えてください。

まず、ご質問後段ですが、消費者庁は常に国民一人一人の生活について必要な注意喚起を行っておりますので、この時期だけしか活動しないということではございませんが、特に食品流通量が顕著に多くなります年末と、またこういった食中毒などの報告例が多くなります夏につきましては、全国で一斉に事業者、消費者、双方への働き掛けを行うことで、より国民全般への周知を徹底させるため、集中的に取り組むべき時期ということで、この7月に活動させていただく次第でございます。

(表示対策課)
ご質問前段ですが、今回の夏期一斉の取締りにつきましては、全国154の自治体、そこに附属いたします保健所、全国で言いますと約500か所になりますけれども、そういった末端の保健所においても今回のチラシを、自ら印刷、増刷をして、必要に応じて配布をしていただくという体制を整えております。
基本的に、健康食品の健康被害というのは、一般的には医療機関に相談するか、もしくは、パンフレットにもありますが、保健所に相談をするというところが一般的ですので、まずは相談に来られる方にこういった啓発をしていただくこともさることながら、地域の住民の方々と接する機会の多い保健所において、そういった啓発をしていただくことは、効果的であろうと考えて、今回の強化項目に挙げさせていただいております。
先程、長官からも申し上げましたとおり、この1か月限りということではなくて、こういった健康被害、ここ数年ずっと続いてきているわけですので、継続的にその啓発は行っていきたいと考えております。

ただいまダイエット健康食品についても発言ありましたが、先週チラシを配らせていただきまして、かねてから活用しておりますブックレットも配布しております。

(消費者安全課)
ブックレットというのは、「健康食品Q&A」というパンフレットでして、こちら、現時点では4万部ほど各自治体や事業者、また、個人の方にも無料で配布しておるところです。
これもまた増刷して、より健康食品の適正な活用について、普及・啓発に努めてまいりたいと思っております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
今回チラシは4種類ほどあって、2種類が一般消費者向けのもの、先程のダイエットのほかには、食品リコールのことについてもあるのですが、配布されるチラシとしては、電子媒体以外には、消費者向けは保健所が中心になるということでよろしいですか。

都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部に宛てて、消費者庁の食品表示企画課長から、厚労省の生活衛生・食品安全部監視安全課長とともに、カンピロバクターについての注意に関するご連絡をするなど、しております。

健康産業流通新聞の石川です。
先程の質問の関連ですが、いわゆるダイエット健康食品の健康被害の発生事例は、厚生労働省や地方自治体の調査結果によると、ここ10年は特に、どちらかといえばこの海外製品が中心となっていると思いますが、かつ、購入方法としても個人輸入代行サイト、あるいは海外からのインターネットサイトからの直接購入という形と記憶しているところです。そうした中で、今回のようにいわゆるダイエット健康食品に対する注意喚起をすることによって、本来、注意をするべき海外品だとか、その個人輸入代行サイトからの購入というところの注意というところが、焦点が鈍るのではないかとも思われますが、その点については、いかがお考えでしょうか。
つまり、いわゆるダイエット健康食品の健康被害については、海外品が多いという実態があるのではないかということです。国内製造品でのそういった事例は、この10年ほとんどないのではないかと。

そういったご指摘があるということは踏まえますが、今回の消費者、事業者への呼び掛けは、国内、国外とも一律にさせていただきたいと考えております。国内の事業者の方々が良いものを作っておられるなら、より、良いものを作っていただければ有り難いと思います。