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岡村元消費者庁長官記者会見要旨
(2019年6月12日(水) 14:10~14:19 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

本日はまず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律の施行について、申し上げます。
昨年12月に成立した「チケット不正転売禁止法」いわゆるチケット不正転売禁止法が、明後日6月14日金曜日から施行されます。
本法律では、スポーツやコンサート等のチケットの不正販売を禁止するとともに、国及び地方公共団体に対し、チケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の増進を図る努力義務を課しています。
消費者庁としては、地方公共団体と協力し、消費生活センター等の窓口において、チケット不正転売に関する消費者からの相談に適切に対応できるよう、国民生活センターが実施している消費生活相談員向けの研修の実施等、体制の整備を進めております。
また、トラブルを避けるため、チケットは正規販売ルートから購入するよう、5月15日に消費者庁公式Twitterにて情報発信し、6月6日に国民生活センターにおいても注意喚起を行ったところです。
さらに、来週6月20日には、東京2020オリンピック競技大会チケット抽選結果通知が発信されますので、今後、当庁でも注意喚起を実施する予定です。
引き続き、文部科学省をはじめとする関係省庁とも連携しながら、チケット不正転売対策に取り組んでまいります。消費者の皆様におかれましては、お困りのことがある場合には「消費者ホットライン188(いやや!)」にご相談をお願いします。
次に、消費者契約法の平成30年の改正法の施行について、申し上げます。
昨年6月に成立いたしました「消費者契約法の一部を改正する法律」が、今週土曜日、6月15日から施行されます。
今回の改正は、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、いわゆる就職セミナー商法などの消費者の不安をあおる告知、いわゆるデート商法などの恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して、取消権を追加すること等を内容としております。
本改正法の施行に向けて、消費者庁では、改正のポイントを含め、法の概要を紹介しているリーフレットを作成し、約3万部を地方自治体、消費者団体や商工会議所などに配布するとともに、これを活用し、説明会などへの講師派遣を積極的に行っているところです。
若者をはじめとする消費者被害の拡大防止のためには、相談現場などにおける本法の理解と、その積極的な活用が重要です。このため、「消費者ホットライン188(いやや!)」と併せて、本法の周知広報に引き続き取り組んでまいります。
最後に、消費者庁や国民センターの職員を名乗る者による金銭要求事案に関する注意喚起について、申し上げます。
先日、「消費者庁国民生活センター東京支部の職員」を名乗る者が自宅を訪問し、弁護士手続をすれば過去の消費者被害の回復を図ることができる旨を告げ、着手金として約250万円の金銭を要求する事案があったとの情報が寄せられました。
当然ながら、消費者庁や国民生活センターの職員が個別に訪問し、金銭を要求するようなことは一切ありません。
このような不審な人物の訪問があった場合には話を聞かず、対応に困ったときは最寄りの警察や消費者センターに相談してください。

質疑応答

共同通信の田中です。
昨日の「まち・ひと・しごと創生会議」で徳島のオフィスを2020年度に恒常的に置くというような方針が決められましたが、それに関して、人員の規模など、現時点で考えられていることがあればお願いいたします。

昨日の「まち・ひと・しごと創生会議」で議論された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の案においては、消費者行政新未来創造オフィスでの成果を踏まえ、2020年度に新たな恒常的拠点を発足させるべく必要な調整を進めることとされております。
消費者庁としては、今後、本基本方針案が閣議決定されれば、先月取りまとめられた消費者委員会のご意見も踏まえつつ、この方針に沿った形で、新たな拠点のより具体的な姿をお示し申し上げたいと考えております。
本年8月末には2020年度の予算や組織に関する考え方を示す必要がございますので、その時点までには検証、見直しの結果を反映した予算、組織に関する要求案をお示しできるよう、引き続きしっかりと検討してまいります。
その意味では、ご質問にありました具体的な人員などについて、本日の段階でご報告できるプランがあるわけではございません。

徳島新聞の玉田です。今の質問の関連で、消費者庁にとって、初めての出先になると思うのですが、恒常的な拠点が徳島という地方にできることが、消費者行政を進めていく上でどのような意味を持つか、教えてください。

これまでの成果を更に次の段階に進めたいと考えておりますので、徳島に拠点を引き続き置かせていただけるということについては、前向きに捉えてしっかりと準備をしたいと思っております。
そして、来年度の予算、組織に関する考え方を示します本年の8月末を目指しまして検証、見直しをしっかり進めてまいります。
また、どのような場合であっても、消費者庁全体の機能が低下することがあってはならないと考えておりますので、その観点も踏まえた上で、総合的に徳島での拠点について検討を進める必要があると考えております。

今、長官も消費者庁全体の機能が低下しないようにとおっしゃいましたが、消費者委員会の中で、東京の消費者庁の機能強化も考えていく必要があるというような提言が出ていました。
もう一点、平成28年9月の地方移転に係る今後の取組について謳われているように、ちょうど3年になるのですが、消費者庁の全面移転については、どうお考えでしょうか。

全面移転については、昨日議論された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の案には特段の記載はないと受け止めておりますので、皆様方にご報告できるような形でのプランがあるわけではありません。