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岡村元消費者庁長官記者会見要旨
(2019年5月29日(水) 14:00~14:13 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

昨日、川崎市で大変痛ましい事件が起こりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた方々に対しまして、お見舞いを申し上げます。

本日、令和元年度(2019年度)物価モニターの追加募集について申し上げます。
消費者庁では、原油価格の変動といった経済環境の変化が生活関連物資等の価格に及ぼす影響や、物価動向についての消費者の意識等を正確かつ迅速に把握し、消費者等へタイムリーに情報提供することを目的として、毎月1回物価モニター調査を実施しております。
本年度においては、8月から11月までの計4回の調査について、物価モニターを追加して調査を実施することといたします。
つきましては、本日から2,000名のモニターを新たに募集いたします。募集期間は6月21日金曜日までとさせていただきます。詳細な募集案内などは、お手元にございます資料及び消費者庁のウェブサイトをご覧いただければ幸いです。ぜひ全国の消費者の皆様に、積極的にモニターへご応募いただきたいと思います。

質疑応答

フジテレビの一ノ瀬です。
先週の消費者問題に関する特別委員会の中で、消費者庁が今年3月に使用を中止したアブナイカモについて、大臣が使用中止に至った経緯を再検証するというご発言がありました。これを受けまして、消費者庁としてはどのように捉えられているか、お考えをお聞かせください。

お尋ねの国会での質疑の後、消費者庁におきましても経緯等を改めて整理しております。今後の方針としては、

(1)消費者の安全も含めた消費者政策全般の基礎をなすものである消費生活相談の全国統一ダイヤル、消費者ホットライン188の普及を図ることが急務でございます。このような政策面の重要性を踏まえた判断に基づき、消費者庁の啓発関係のイメージキャラクターは、イヤヤンを一元的に使用いたします。
(2)また、国民生活センター、地方公共団体に同様の対応を依頼するとともに、個人や民間団体にもイヤヤンをご使用いただくようお願いしてまいります。ただし、従前からの経緯もございますので、アブナイカモの継続的な使用を希望する個人等には、個別の事情を踏まえ、著作権に関する問題をご説明しつつ、柔軟に対応することとさせていただきます。
引き続き、子供の安全に関する活動に地道に取り組んでおられる方々の思いを大切にして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

ニッポン消費者新聞の丸田です。
ご発言の中での物価モニターにつきまして、物価モニターの目的というのが、消費者等へのタイムリーな情報提供と書かれております。
5月の物価モニターで公共料金の調査をされていたと思いますが、公共料金に関する物価モニター調査結果について、消費者等への情報提供の「等」という中には、関係省庁が入っているのか確認したいです。
もう一つが、11月までの調査なのですけれど、10月に消費税が導入の予定ということが言われております。この消費税との関連で、この今回の募集、何かあるのかお聞きしたいです。

ご質問の前段ですが、物価モニター調査は、消費者の意識を最新で確認するものでございますので、調査結果につきましては関係府省庁にも情報提供を行っております。
日本各地で様々な団体の方に消費者庁が長年続けております物価モニター調査の動き、また、最新の傾向を踏まえての今後の消費生活への影響などについて、情報を提供させていただきたいと思っておりますので、全国でのより一層のご活用を期待しているところでございます。
次に、ご質問後段の消費税に関連して、物価モニター調査について今回の追加募集と関連するのかというところでございますが、本年の10月1日に消費税率が引き上げられる予定であることから、その前後となる8月から11月までの4か月間について、モニターの人数を現在の2,000名から今回新たに募集する2,000名を追加した計4,000名にするとともに、価格調査の品目数も現在の25品目から15品目追加した計40品目へと拡充して調査を行う予定としております。
物価モニター調査の規模を今般拡充することにより、消費税率引上げ前後の価格動向をより詳細に把握することを期待いたしております。
そして、この拡充した物価モニター調査の結果を、消費税率引上げ前後の生活関連物資等の価格動向について、正確かつ迅速に把握し、消費者、関係府省庁等へタイムリーに情報提供することを考えております。

今週いっぱいまで消費者月間ですが、例年に比べて消費者月間の試みであるとか、外へ向かったアピールが違い、若手の方々、職員の方々の活躍が目立ちました。
それをまとめるに当たって、消費者月間、一連のイベントがありましたけれども、長官のご感想をお聞かせください。

本年で第32回となる消費者月間、地方公共団体などでの行事は300を超える数を消費者庁に報告していただいているところでございます。
国としましても、この月間の最終の週の月曜日に、長年の消費者支援に関する功労者の方々を表彰することにより、これまでのご尽力に対して感謝を表明するとともに、私ども消費者行政関連機関もなお一層これから励んでいきたいと確認する機会としているところでございます。
5月27日月曜日に、本年は消費者月間シンポジウムを開催させていただきました。登壇された方々、そしてご来場くださった皆様方のお陰で、盛況のうちに終えることができたことに感謝申し上げております。
竹村眞一先生による「触れる地球」を使用した基調講演では、地球規模の課題が消費者の日々の暮らしとつながっていること、その解決に向けて消費者一人ひとりが自分自身の問題として捉えることが重要であるということについて、皆様方にも実感していただけたと考えております。
さらに、パネルディスカッションにおきましても、生産・流通・廃棄の各工程における持続可能な社会の実現に取り組まれている方々をお迎えし、取組の内容、また、全国の消費者に伝えたいことを発信していただきました。
その後でございますが、消費者庁の職員が登壇するという新たな試みに挑戦いたしまして、一般社団法人エシカル協会代表理事の末吉里花さんをお迎えして、今後の消費者庁を担う職員の研鑽の機会をいただきました。
そのトークセッションでも取り上げましたように、消費者庁は今年で10周年を迎えるところ、これからの10年、また、その先の消費者行政の在り方を見据えて、「誰一人取り残さない」社会の構築に向けて、引き続き力を尽くしてまいりたいと思っております。
その際は、今回エシカルライフスタイルSDGsアンバサダーに就任いただいた冨永愛さんのご協力もいただけるものと期待しておりますし、私どもも皆様方のご協力を得て積極的な発信に取り組んでまいります。
本年の消費者シンポジウムは、これまで積み重ねたことを前提に、次の一歩を進めるために、消費者庁の活動内容について必ずしもご理解いただいていないであろう年代の方々、また、今まで消費者問題についてあまり考えたことがなかったと感じておられるような方々にも、親しみを持って消費者庁の活動を知っていただけるよう、工夫を凝らして挑戦したところでございます。
これからも新しい社会の課題と向き合いつつ、職員全員で、より心豊かで安心・安全な暮らしのために努力していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。