岡村元消費者庁長官記者会見要旨
(2019年4月3日(水) 14:00～14:16 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

発言要旨

本日は、新しい年度となって初めての定例記者会見でございます。
4月1日には新元号が「令和」と決定されたところですが、消費者庁も同日、新規入庁者17名を迎えて入庁式を行いました。
新しい時代へと進む今年度の始まりに当たりまして、消費者庁も庁全体で、新たな気持ちで、安全、取引、表示等、全ての消費者行政の分野において、一歩前に進むために力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
消費者庁は一昨日、4月1日付で特定保健用食品や機能性表示食品といった保健表示制度等を担当する「保健表示室」を新設いたしました。
また、7月には、消費者教育を専門的に担う「消費者教育推進課」を新設する予定であります。
本年9月には、消費者庁創設10周年を迎えるに当たりまして、(1)5月に開催される消費者月間シンポジウムにおける有識者を招いたトークセッションの開催、(2)消費者白書において10年間のこれまでの取組と今後の展望をテーマとした特集の編成、(3)消費者庁にて初めて主催する9月の「G20消費者政策国際会合」の開催などといった取組を実施してまいります。
これらの取組を始めとして、消費者庁10周年に向けての機運を醸成するとともに、これからの10年を見据えた新たな一歩を踏み出せるよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。

質疑応答

問 徳島新聞の玉田と申します。
新年度を迎えるに当たりまして、徳島県の消費者行政新未来創造オフィスについてお尋ねいたします。
先日、徳島オフィスは、ワーク・ライフ・バランス推進の取組で内閣人事局長表彰を受けました。また、高校生向けの「社会への扉」を活用した授業が全国展開のステージに移るなど、様々な実証試験が進んでおります。
地方にある徳島オフィスで消費者行政を行うメリットと効果について、改めて長官のお考えをお聞かせください。

答

これまでも度々ご報告しておりますが、徳島県の方々のご協力をいただきましたことで、全国に先駆けて、様々な有意義なプロジェクトを進めることができました。
これから、徳島県の消費者行政新未来創造オフィスでの成果の、全国に向けての発信を次の段階に進めるとともに、これまでのプロジェクトに加えての新しい試みも続けてまいりたいと考えております。

問 NHKの飯嶋です。
令和に変わるということもありまして、元号が変わることに便乗した悪質業者が出てきている話があります。これまでも様々な折に注意喚起してくださってはいるのですが、改めて、元号が変わることに便乗する商法について注意すべき点があれば教えてください。

答

4月になってからということでなく、このところ、改元に便乗した消費者トラブルについての相談は全国から寄せられております。
例えば、「市役所職員を名乗り、『元号が変わるので、キャッシュカードの変更をしてあげる』との訪問があった」という相談や、「先週末、実家に皇室アルバムの勧誘電話があり、親が応じてしまい、昨日、商品が届いたが解約したい」といった相談などでございます。
こうした状況を踏まえて、国民生活センターにおいては、平成30年12月及び平成31年3月に、改元に便乗して商品の購入を持ち掛けようとする手口などについて注意喚起を行っております。
また、消費者庁においても、昨日(4月2日)、公式SNSにより注意喚起を行ったところでございます。
消費者、生活者の皆様におかれては、少しでも心配なことがある場合には、消費者ホットライン188(いやや)にご相談いただけるようお願い申し上げます。

答

(消費者政策課)
ご質問の事象については、基本的に、ご高齢の方から、相談をお寄せいただくことが多いと、国民生活センターでも分析をしているところでございます。昨日のSNSでも、SNSを使われているのは若者の方々が多いので、周囲のご高齢の方への注意を心掛けていただければという趣で発信をさせていただいています。世代を超えた形で注意を払っていただければありがたいと考えております。

答

世代を超えた形でという発言がございましたが、SNSを利用している人たちは、自分たちも気を付けるだけでなく、周囲の方たちへも、被害を防ぐためにご自身の身を守るようご助言をいただければと思います。
こういった形で、様々な方たちへの働き掛けを消費者庁も続けてまいりますので、改元に便乗した消費者トラブルについての取組は、引き続きしっかり力を入れて対応してまいります。

問 ウェルネスニュースグループの木村です。
「保健表示室」の設置で、それによって従来と比べてどのような部分がパワーアップされると期待しているのか、また、どういうところに力点を置いて表示政策を進めていくのかについてお聞きしたいのですが。

答

「保健表示室」は、室長以下13名の体制でございます。国民の健康志向につきまして、「保健表示室」は特定保健用食品等の許可や、機能性表示食品の届出に係る確認業務を担うほか、食品の適切な利用に関する啓発や、保健表示制度に関する科学的知見に基づいた正確な情報の収集、発信等を担ってまいります。

答

(食品表示企画課)
「保健表示室」はこれまで特定保健用食品や、機能性表示食品等を担当していた部門を室として格上げをさせていただきまして、科学的な知見に基づいた正確な情報発信や、制度の在り方の見直し、それから、こういった保健機能食品を国民の皆様に活用していただかなければいけないということもありますので、普及啓発についても、併せて強化をしていくところでございます。

問 消費者の健康の維持、増進に必要な保健表示制度に関しましては、科学的な知見を基に政策運営を進めてまいりたいと考えておりますので、技術的な面の管理、総合調整機能等を強化することにより、この「保健表示室」の機能を発揮させていただければと考えておりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。

問 毎日新聞の岡です。
先程の改元の関係なのですけれど、5月に向けて庁内で何か対応をされていくことがあれば、その進捗状況なども含めて教えていただければと思います。

答

通常の組織としてのシステム改変等の対応は、滞りなく進んでいるところでございます。これまでも西暦と元号と両方使っている場面もございますし、まずは消費者庁のホームページなどでも滞りなく皆様に利用していただけるよう、再点検を進めてまいります。

問 ニッポン消費者新聞の丸田です。
新年度に入ったと同時に成年年齢引下げの実施が3年を切ったということで、準備体制についてお聞きしたいです。
先週、国民生活センターが、全国の消費生活センターを対象としたアンケート調査結果報告書を出しました。気になったのは、学校と教育委員会と、その消費生活センターの連携について課題が多いと答えたセンターが多く、連携できない理由の中に、学校や教育委員会の方からの講師派遣や出前講座の要請がなかったことであるとか、消費生活センターの方からは、消費者問題の重要性がなかなか学校や教育委員会に伝わりにくいという回答が7割くらいあります。
消費者庁は長官も会見をされていて、昨年2月や7月に若年層の消費者教育についてのアクションプログラムを出したり、徳島の消費者教育の推進の成果を全国に広げるということですので、連携がうまくいかないということをどうするかだと思うのですが、報告書の中では、消費生活センターの片思いじゃないかと指摘されている専門家もいらっしゃいますので、文科省への一歩踏み込んだプッシュであるとか働きかけはあるのかということをお聞きしたいのです。

答

国民生活センターが先月、3月28日付で発表いたしました成年年齢引下げに向けた消費者センターの対応に関する現況調査の結果につきましては、ご指摘のとおり様々な課題も見えてきております。
学校教育との連携につきましては、ご指摘のとおり、すぐに全国全ての地域において解決できる課題ではない、という現実は十分にわかりますが、一部の地域では大変良い取組も行われております。
また、全体では1割未満の消費者センターに消費者教育コーディネーターが設置されているという現況でございますが、都道府県や政令市では約4割のセンターにコーディネーターが設置されていますから、人口規模でいきますと、かなりの自治体をカバーしつつある消費者教育コーディネーターのご活躍が期待されるところでもございます。
地域によって差があるというところがこれからの課題ではございます。学校教育の質につきましては、文部科学省の方々も全国での質の向上に日頃から取り組んでおられますので、私ども消費者庁もこれまでの成果を生かして、文部科学省との連携は、なお一層強化していきたいと考えております。
この国民生活センターの現況調査の結果は、内閣府消費者委員会へも、文部科学省総合教育政策局へも届けられております。こういった調査をきっかけに、なお一層成年年齢引下げに向けた若年層に向けての消費者教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。

答

(消費者教育・地方協力課長)
現在、消費者教育コーディネーターの在り方につきましては、消費者教育推進会議の下の分科会で議論をしているところでございます。
文部科学省との連携につきましては、既に昨年のアクションプログラムに基づいて、作って終わりというわけではなくて、引き続き、各省と連携しながら進めていくことになっております。