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宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成31年3月29日(金))

日時:平成31年3月29日(金)10:06~10:21 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

私の方から、今日は1点御報告があります。少子化対策を担当する大臣として御報告いたします。
企業主導型保育事業の来年度以降の実施体制について、今月18日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」報告を踏まえまして、本年夏頃を目途に新たな実施機関の公募・選定を行うこと、また、改めて実施機関が選定されるまでの間、内閣府の指示の下、児童育成協会が継続事務を執行することを内閣府として決定いたしました。
この決定は、今月11日に「企業主導型保育事業評価検討委員会」におきまして、児童育成協会から今年度の業務が適切かつ効果的なものであったかどうかヒアリングを行い、また18日の検討委員会報告の趣旨に沿って内閣府から児童育成協会に対して、業務運営及び組織体制について相応の適正化を求めていたことに関し、昨日、児童育成協会から内閣府に対し、資金助成業務、指導監査業務、相談支援業務などについて報告があったことを踏まえ、総合的に判断したものであります。
今後、本年夏を目途とする新たな実施機関の公募・選定に向け、新設に係る審査や指導監査、情報公開等の基本ルールの設定に取り組むとともに、実施機関が選定されるまでの間、児童育成協会に対し適切に指導監督を行い、継続事務の円滑な執行を図ってまいりたいと考えております。

1.質疑応答

NHKの地曳です。
先程、今御報告があった来年度の実施体制についてなんですけども、児童育成協会、様々な問題、課題が指摘されていたと思うんですけれども、当面の間継続するということで、大臣、御報告あったように、昨日付けで報告があったということで今お話があったと思うんですけども、児童育成協会の方からどのような報告があったのか教えていただけますでしょうか。

11日に開催された評価検討委員会におきましては、先程申し上げたとおり、30年度の児童育成協会の業務の実績について、協会からのヒアリングが行われたところであります。
委員の方々からは、各園に対する相談支援体制が追い付いていないのではないか。自治体の指導監督よりも協会の指導監督の方が厳しいケースがある。あるいは施設の審査、指導監査体制について、東京1箇所ではなく地域ごとに対応できる工夫を検討していくべきではないか。それから、自治体との連携は必要であって、国と実施機関と自治体間で十分にやりとりしてほしいといった御意見をいただいております。
そのような御意見も踏まえまして、昨日、児童育成協会の方から、実施機関が公募されるまでの間、内閣府の指示の下で実施される継続事務に係る児童育成協会の適正化策について報告を受けたところであります。
その適正化策の内容といたしましては、まず、運営費の31年度継続分及び整備費の30年度助成決定分について適正に執行すること。指導監査業務について、包括的な外部委託は行わず、また営利企業への委託は行わないこと。自治体と指導監査の合同実施、結果の情報共有を進めること。それから、保育業務、安全、財務、労務の相談に対応できるよう組織改正を行って、相談室を31年度に新設し、専任の職員、管理者を配置することなどが盛り込まれております。
この適正化策につきましては、来年度の公募までの間に継続して事業を実施するに当たって検討委員会の報告書などを踏まえたものだと認識いたしております。
今後、児童育成協会につきましては、内閣府の指示の下、この適正化策に沿って企業主導型保育事業の適正化に取り組んでいただきたいと考えております。

沖縄タイムスの上地です。
沖縄県が2018年に行った県民意識調査で、これまで重点的に取り組む政策として基地問題が最も高かったんですけれども、今回初めて「子どもの貧困対策」というのが最も高くなりました。内閣府としても子どもの貧困対策を行っていると思いますが、今後どのようにまた取り組んでいかれるのか、大臣の決意をお聞かせください。

インターネットで沖縄2紙のホームページを見て私もびっくりいたしました。それほど沖縄県民の皆さんが、この「子どもの貧困対策の推進」、これに強い危機感を持っておいでになるということではないかと思います。
全体として見ると、第10回となる県民意識調査の結果概要の中で、4、5年前に比べて暮らし向きが「良くなった」と回答した割合は23.2%でありますが、これが「悪くなった」と回答した割合20.1%を上回ったと。一方で、今後特に重点を置いて取り組むべき県の施策として、「子どもの貧困対策の推進」と回答した割合が1位、42.1%となりまして、全国に比べて特に深刻な状況への関心の高さが浮き彫りになったと考えております。
また、さらに振興策の観点では、観光リゾート地形成への期待も高いことがうかがえると見ております。
また、離島住民の意識調査におきましては、住民の77%が住んでいる島に誇りを感じ、そして74%が島に生まれて「良かった」と回答していることが注目されます。
より住みやすい地域となるよう、引き続き離島の振興にしっかりと取り組む決意を新たにしたところであります。
県民の方々が、暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、引き続き沖縄の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
この調査の中で、今回調査項目として「子どもの貧困対策の推進」が初めて入って、重点的に取り組むべき施策の第1位を占めたということは極めて大きなテーマであると思っております。
沖縄県の自立的発展を目指して、ずっと国・県あるいはそれぞれの市町村、経済界等々で協力し合っていろいろやってきているわけでありますが、成果は出てきているものの、まだまだ取り組むべき課題は多いのではないかと思っております。まず何よりも、県民所得をどう引き上げていくか、これは大きな課題です。全国平均に比べると、まだまだやはり沖縄県民の所得が低いということであります。
私も、例えばこの前完成いたしました那覇空港の中にMROという整備基地ができました。その会社の方が大臣室においでになったときも、是非しっかりとした給料を出していただきたいということを要請を申し上げました。
また、この前、オリオンビールのMBOが成立したということでありますが、その方々がおいでになったときも、地元資本ではないその資本が沖縄県に入って、その中で沖縄県の誇りであるオリオンビールの経営をやっていくといったときに、まず何よりも給料をしっかり上げてもらう。実績をこの2年間で出してもらって、給料をしっかり上げてもらう。沖縄以外の資本が入る場合には、そこはしっかりやってもらわないと困るということもいつも申し上げているわけであります。
子供の貧困対策そのものに関しては、これまでもずっと一貫して取り組んでまいりまして、新年度においても、これまで推進してきた支援員の配置あるいは子供の居場所の設置に加え、新規事業として、手厚い支援が必要な子供のための拠点型の居場所や若年妊産婦の居場所などを支援することといたしております。
子供の貧困対策、沖縄だけの問題ではなくて全国的な問題ではあるものの、私も子供の貧困対策全般を担当させていただいておりますけれども、特に沖縄の貧困問題というのは極めて深刻な問題であるという認識の下に、いろいろな各界各層の協力もいただきながら、県や市町村と一緒になってしっかりこのテーマに取り組んでいきたいと考えております。

共同通信の若林です。
企業主導型保育の件で数点伺いたいんですけれども、まず、検討委からの報告を受けて実施機関の公募を選定し直すということなんですけれども、改めてですが、内閣府として児童育成協会さんの、適正ではない部分があってこの決定に至ったと思うんですけれども、どういった点が適正ではないというふうに判断したのかという点を伺いたいのと、夏頃、新規事業者選定ということなので、新たな事業者によって事業が始まるのは大体いつぐらいになるのか、目途があれば教えていただきたいです。

まず、後ろの方の公募選定までの具体的なスケジュールということでありますが、18日に取りまとめられた検討委員会の報告書におきましては、まずは、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理した上で、一定の周知及び準備期間も考慮し、本年夏を目途に、改めて国において本事業の実施機関を公募し選定することが適当であるといった内容が示されております。
今後、この検討結果を踏まえまして、公募要項や募集時期などについて周知や準備期間を考慮し、内閣府において具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
適正でないということについては、円滑な実施に係るこの検討委員会の報告にいろいろ書かれているわけであります。指導監査の問題、あるいは入口の審査の問題、さらには、この相談体制の問題、全体としての実施体制の問題等々指摘を受けているわけでありまして、その全般的な問題点について、今回、この児童育成協会の方から、適正化策ということで継続事務に係る部分について報告があったということでありまして、そういうことも踏まえまして、総合的な判断の下で継続事務に関しては引き続き児童育成協会に実施をしていただくということにしたものであります。

追加でなんですが、今回は一つの団体に委託という形だったんですけども、新たな選定のところで、例えば複数の事業者に委託するですとか少し分散させるというか、そういうことも含めてお考えになりますか。

その点については、まだどういう方向でということについて方向性を定めているわけでは実は全くありません。例えば指導監査の面で、果たして全国一本で東京で行うというのがいいのかどうかといったような御意見もあるわけでありますが、そういう御意見等も踏まえながら総合的にこれから検討してまいりたいと考えております。