宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成31年3月19日(火))

1.発言要旨

今朝は私の方から1点御報告があります。
少子化対策を担当する大臣として報告いたします。今月8日に開催された企業主導型保育事業の検討委員会で、座長一任とされました報告書を、座長を始め各委員と調整を行い、昨日取りまとめ、公表いたしました。
今後、保育の質の向上、事業の継続性・安定性の確保等の観点から、保育施設の新設審査あるいは監査、それから情報公開、自治体との連携、国と実施機関の役割分担、来年度以降の実施体制等について、この報告書に沿って、内閣府としてできることから速やかに、かつ着実に改善を図ってまいります。
引き続き、検討委員会において、様々な状況も踏まえて所要の対応策について検討いただき、継続的な改善を図ってまいります。

1.質疑応答

問 NHKの地曳です。
企業主導型保育(事業)の円滑な実施に向けた報告書なんですけれども、大臣の方としては、このまとめられた報告書については、どのような評価というか、よくできているとかいろいろあると思うんですけれども、どのような評価をお持ちでしょうか。

答

昨年、少子化担当大臣を拝命させていただいてから、報道においても、あるいは国会においても、いろいろな問題点の御指摘がありました。
この制度創設、3年ということになるわけでありますが、やはり私としてはこれまでこの待機児童の解消といいますか、量の拡大に重点が置かれていて、質の確保という点からすると、やはり不十分ではなかったかという反省の上に立ってこの検討委員会、立ち上げさせていただきました。
関係の方々からのヒアリング、これは自治体、あるいはいろいろな事業者、更には企業主導型保育の現場で働いておいでになる、頑張っておいでになる方々なども含めて、ヒアリングを実施いたしまして、座長を始め委員の先生方にも真剣な議論を重ねていただいて、私としてはこれまで指摘された問題、課題について、しっかりとした対応策を検討いただいたものだと思っております。
31年度以降、この取りまとめに従って、できるものから是非早期に取り組んでいきたいと。そのことで、量の拡大はもちろんでありますが、企業主導型保育の質の確保もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

問 共同通信の山本です。
企業主導型(保育事業)ですけれども、今現在事業所の悉皆調査を検証作業としてやっておられると思うんですけれども、ここの結果をいつ頃どのような形で公表されるお考えなのか、また、その31年度、この検討会の報告書を受けて、制度の見直しを実施されるということですけれども、その検証結果も踏まえて、検証結果でまた新たに課題が分かってきたら、それも今度の制度見直しに反映されるお考えなのか、教えてください。

答

全数調査を今やらせていただいておりまして、2,700ぐらいの保育施設、あるいはいろいろな事業者の方々に対して調査をかけていると。この検証結果が4月にはまとめることができるのではないかと考えております。
検討委員会にお示しをさせていただいて、そこで引き続きこの検証結果について御検討いただくということにいたしておりまして、その検討結果、継続的な改善を図っていくと先程申し上げましたけれども、早ければ31年度からのこの事業にも活かさせていただきますし、中長期的にということであれば、引き続き継続的に改善を図っていくということにさせていただきたいと考えております。