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宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年11月9日(金))

日時:平成30年11月9日(金)8:45~8:55  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

私の方から4点まず御報告をさせていただきます。
少子化対策を担当する大臣として報告いたします。
一昨日7日に成立した補正予算におきまして、平成30年7月豪雨により被災した子供について、市町村が保育所などの利用料の減免を行った場合には国が減免額の全額を負担することにいたしました。あわせて、当初予算の中でも保育所などを利用していた子供が避難先において別の保育所を利用する場合には、「一時預かり事業」を活用して受け入れることができるようにいたしました。市町村に対し、被災地のニーズを踏まえてこれらの事業を積極的に活用いただくよう周知し、迅速かつ着実な実施に努めてまいります。
2件目であります。これも少子化対策担当の大臣として報告いたします。
本日の閣議におきまして、今月18日日曜日を「家族の日」とし、明後日11日から24日まで「家族の週間」を実施することについて、閣僚の皆様に御協力をお願いいたしました。この「家族の日・家族の週間」は子育てを支える家族と地域の大切さについて国民の理解を深めていただくために、全国各地で様々な啓発活動を集中的に実施するものであります。
また、「子育て応援コンソーシアム」に参加いただいている「公共交通」や「道の駅・サービスエリア」などの業界団体や企業の皆様にも「家族の日・家族の週間」にあわせて様々な取組を積極的に行っていただくよう、御協力をお願いすることとしております。
この「子育て応援コンソーシアム」につきまして、次回の会合を来年1月16日水曜日に開催する予定であります。今回は「農林水産関係」の業界団体や企業のトップの皆様にお集まりいただき、子育て世帯に優しい取組を更に一歩進めるために何ができるか議論します。そして、できることからどんどん着手していただこうと考えております。子供や子育て世帯を優しいまなざしで包み込み、その温かみを皆が実感できる社会の実現に向け、広く企業・団体の参加を得て子育てを応援する機運の醸成に力を尽くしてまいります。
3点目であります。本日の閣議におきまして、「食品表示法の一部を改正する法律案」が閣議決定されましたので、消費者及び食品安全担当大臣として御報告いたします。
この法律案は、アレルゲン、消費期限等、食品の安全性に関する表示の不備がある食品について、食品関連事業者等がリコールを行う場合に届出を義務付ける等の措置を講ずることとしております。食品表示の不備による消費者の健康危害防止を図るために重要なものであることから、早期の成立に万全を期してまいります。詳細は消費者庁にお問合せください。
4点目でありますが、行政改革担当大臣として、7日に持ち回りで開催いたしました行政改革推進会議について御報告いたします。
平成30年「秋のレビュー」の対象事業及び日程等について決定いたしました。今回の「秋のレビュー」においても、引き続き、行政事業の効率的・効果的な見直しを実施してまいります。インターネットでの生中継もございますので、こうした取組を国民の皆様に見ていただければと思います。詳細につきましては、この後、行革事務局から説明させていただきます。

2.質疑応答

NHKの地曳です。
「秋のレビュー」についてなんですけれども、事業の無駄を削減するということに加えて、事業の効果的な運用を目指していくということだと思うんですけれども、大臣、今回の「秋のレビュー」についてどのように臨んでいきたいかということをお伺いできればと思います。

「秋のレビュー」につきましては、行政改革推進会議の下で国の事業の公開検証を実施し、見直しの結果を予算に反映するなど、事業の検証を行う取組です。検証に当たりましては、事業の効果的・効率的な実施を通じ、質の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすとの方針で実施しております。今回の「秋のレビュー」では、「地域における介護サービス」や「国立大学法人運営費交付金」等のテーマを取り上げることにしております。政府の政策をより効果的・効率的なものとすべく、しっかりと取り組みたいと考えております。

共同通信の山本です。
子育て支援のコンソーシアムの件で伺います。
就任当初から農業団体に声を掛けていきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、7月のコンソーシアムで業界、企業に対して例えば大臣の方からこういった提案ができるんではないかと、今、検討段階でも結構ですので、アイデアがございましたら教えてください。

次回の子育て応援コンソーシアムでは、農林漁業分野での子育て支援に係る取組を発表いただくこととしております。食育や木育などでの特徴的な取組や地域の子育て支援に関する取組に加え、フードバンク活動との連携などの子供の貧困対策にもつながる取組について、更に一歩進めていくための議論を期待いたしております。私としては、このコンソーシアムを活用し、より多くの分野で子育て世代に優しいサービスや機能の充実への取組が進み、子育てを応援していく機運の醸成が図られるようにしていきたいと考えております。

NHK、地曳です。
幼児教育の無償化についてなんですけれども、一部報道で政府と市町村の分担の原案が示されているということとか、給食費は無償化の対象外になるという報道もあるんですけれども、この2点について今、政府としての検討状況についてお伺いできればと思います。

お尋ねのような報道がなされていることにつきましては承知しております。現在、内閣府において、地方負担額に関する原案を作成し、全国市長会に提示したという事実はありません。幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては、従来どおり国と地方で役割分担することが基本と考えておりますが、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいります。引き続き関係省庁と連携しつつ、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
2点目の食材料費の扱いにつきましては、御承知のとおり、保育所と幼稚園とでは取扱いが違っているという状況にあります。現在、有識者や関係団体からなる子ども・子育て会議におきまして御審議をいただいているところでありまして、政府として方針を決定したという事実はありません。

琉球新報、知念です。
先日、沖縄県の玉城知事から特別税制の3年延長や航空機燃料税の軽減措置に下地島の追加、あるいは沖縄関係予算などについて要請を受けられましたが、改めて受け止めをお願いします。

6日に玉城知事がおいでになり、御要請をいただきました。私といたしましては、沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進するため、厳しい財政状況の下ではありますけれども、必要な予算の確保及び必要な税制改正に向けて努力してまいる所存であります。