宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年10月23日（火））

1．発言要旨

今日は私の方から1点御報告をさせていただきます。
国の行政機関における障害者雇用に関する問題に関しまして、先ほど、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催されまして、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が決定されました。
この基本方針におきまして、今回の事態の再発防止策とともに各府省が法定雇用率を速やかに達成するための取組に加え、障害のある方が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向けた取組が盛り込まれたところであります。
障害の有無にかかわらず、互いに尊重し理解し合える共生社会を実現するためにも、この基本方針に基づき政府一体となって取り組むことが重要です。
国家公務員制度担当大臣としては、関係機関と連携しつつ、非常勤職員として採用された障害者が、選考を経て常勤職員として活躍できるステップアップの枠組などの導入により障害者の多様な任用形態を確保するとともに、人事院が策定する国家公務員における合理的配慮に関する指針を踏まえ、公務部門における障害者雇用マニュアルを整備するなど、各府省において障害者雇用を円滑に進めるための環境整備を進めてまいります。
なお、消費者庁、公正取引委員会の事務を担当する立場といたしまして、それぞれの採用計画に従ってしっかりと障害者雇用に取り組んでまいりたいと考えております。

2．質疑応答

問 共同通信の阪口です。
今まず発表あったことなんですけれども、こういった事態を受けて、大臣の御所感をお願いできればと思います。

答

この問題について、長く政府自身が法定雇用率をしっかりと達成してきていなかったというのは、大いに反省すべきであると真摯に受け止めております。政府全体として、今日、基本方針が出され、また、その前に有識者会議の報告書も出されましたので、その報告書に従って、政府全体としてこの法定雇用率の達成に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないという思いを新たにしているところであります。

問 琉球新報の知念です。
沖縄県の下地島空港への航空機燃料税の軽減措置の適用について伺いたいと思います。沖縄県は、来年開港予定の下地島空港を航空機燃料税の軽減措置の対象に加えるよう求めていましたが、8月の概算要求段階では、内閣府がまとめた税制要望では、具体的な就航見通しなどがまだ立っていないということを理由にして追加を見送っていましたが、先日、格安航空会社が成田－下地島空港への就航を発表しました。その状況の変化を踏まえて、軽減措置に加えることへの検討が進んでいるのかちょっと伺えればと思います。

答

下地島空港と成田空港を結ぶ航空路線の就航につきましては、観光客の増加が見込まれる宮古圏域に新たなゲートウェイが誕生するものであり、地域の発展にとって大変歓迎すべきものと考えております。実は私も大臣政務官の折に下地島空港で離発着訓練がなされている現場も見てきたことがあります。
本件に係る航空機燃料税の軽減措置に関する対応につきましては、まず、関係者からよく事情を聞いた上で検討を進めてまいりたいと考えております。

問 共同通信の阪口です。
昨日ですけれども、正に我々グループインタビューしていたときでしたけれども、韓国の議員団が竹島に上陸ということがございました。領土担当の大臣として、御所感をお願いできればと思います。

答

いつも申し上げておりますように、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、今般の韓国国会議員団による竹島上陸は到底受け入れられません。また、我が国による事前の抗議、中止の申入れにもかかわらず上陸が強行されたことは極めて遺憾であります。
韓国側に対しましては、外交ルートで直ちにその旨を伝え、改めて強く抗議するとともに、再発防止を求めたと承知しております。
領土問題担当大臣といたしましては、竹島問題に関しまして、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、外交政策等との整合性を確保しつつ内外発信の強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。

問 北日本新聞、高木です。
明日、臨時国会召集になりますが、大臣としての今国会の位置付けと、重要法案等を抱えていらっしゃると思いますので、その意気込みをお願いします。

答

明日から48日間の会期で臨時国会が開かれるということであります。私としても、初めての大臣としての国会ということでありまして、まだ閣議決定されておらないので、法案についても何本あるかということはなかなか申し上げられませんが、給与法案というのは、これは確実に人事院の勧告を受けて閣議決定をして国会に提出するということになりますので、そのほかの法案も幾つかあるようでありますので、まずは法案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、12月には予算の時期を迎えると、あるいは税制の時期も迎えるということでありますので、事務方とも一緒になって全力でこの税制、予算に取り組んでいきたいと考えております。