宮腰元内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年8月30日(金) 16:49～17:00 於:中央合同庁舎第8号館1階S103会見室)

発言要旨

今日は、私の方から報告事項が3点あります。
まず、沖縄担当大臣として御報告いたします。
令和2年度の沖縄振興予算の概算要求については、総額3,190億円の要求・要望といたします。
今回の要求では、各種インフラ整備に必要な予算や一括交付金、沖縄科学技術大学院大学(OIST)関係予算を計上しているほか、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の振興、子供の貧困緊急対策、琉球泡盛の海外輸出などに関する予算を増額して要求するとともに、小規模離島における海底送電ケーブルの整備等、及びテレワーク関連施設の整備・活用を支援するための予算を新たに計上しております。
税制改正要望につきましては、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置等の5件について、適用期限の延長を要望いたしました。
沖縄の持つ優位性と潜在力を活かし、沖縄が日本経済再生の牽引役となるよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかりと取り組んでまいります。
次に、同じく沖縄担当大臣として御報告いたします。
本日30日から9月2日に掛けて沖縄を訪問いたします。
就任後11回目となる今回の訪問では、粟国村、多良間村、渡名喜村を訪れ、農地整備や観光関連施設整備の状況、製糖業や製塩業等の地場産業の現場などを視察する予定です。
3点目でありますが、消費者及び食品安全担当大臣として、消費者委員会の委員改選について発言します。
現行の委員の任期が8月末で満了となることから、新委員が9月1日付けで発令予定であります。
現行の委員の皆さんの2年間にわたる熱心な御審議に深く感謝を申し上げます。
消費者庁、消費者委員会設立10周年を迎え、消費者行政を巡る課題も大きく変化しつつあります。こうした変化に的確に対応できるよう、例えばマスコミ関係者やSDGsの推進に取り組む企業経営の観点からも審議に御参加いただけるよう、委員の構成を一部見直したところであります。新委員の皆さんには、充実した審議を期待しております。
この後、消費者委員会事務局からブリーフィングを行いますので、詳細はそちらでお問い合わせください。

質疑応答

問 琉球新報、知念です。
沖縄関係予算について伺います。一括交付金について要望額1,188億円ということで、沖縄県などが要望していた額を下回る結果となりました。自治体からは懸念の声も上がっていますが、大臣の受け止めと、今後の予算折衝に向けたお考えを教えてください。

答

一括交付金につきましては、沖縄県から増額の強い要望があることも勘案し、昨年に引き続き2年連続で前年度予算額を上回る額を要求するということといたしました。
一括交付金は、その性質上、厳密な積上げに馴染むわけではありませんけれども、昨年の県の増額要望に対する内閣府としての増要求額の割合を目安としながら算出したものであります。
また、この1,188億円は、結果的に一括交付金の平成30年度予算額と同水準であることから、内訳としてソフト・ハードともに、それぞれ平成30年度予算額と同水準の額を要求することといたしました。

問 沖縄タイムスの大城です。
今の一括交付金の関連で伺います。一括交付金に関しては、ここ数年、要求額の方から年末の予算決定で大きく削られている傾向にあります。ある程度減額をされることを想定して今回の要求額とされているのでしょうか。

答

予算編成過程におきましては、当然、様々な議論が行われますが、これは要求したものが確保できるよう、年末に向けて努力をしていくということであります。

問 もう1点、沖縄振興予算の関係で伺います。
概算要求の総額が、3年連続で3,190億円となりました。この3,190億円という数字を前提に今回の概算要求額を算定されたのでしょうか。

答

沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間、これは令和3年度までということでありますけれども、毎年3,000億円台を確保する旨の総理発言によりまして、現行計画以前の水準より一段高い水準を確保することとなっております。
例えば平成23年度沖縄振興予算、これが2,301億円でありまして、そういう意味では、現行計画以前の水準から見れば一段と高い水準になっております。
令和2年度概算要求につきましても、この基本方針に沿って、また閣議決定いたしました「骨太の方針」等も踏まえて所要額を積み上げ、前年度概算要求と同水準の3,190億円を要求することとしたところであります。

問 琉球新報、知念です。
また沖縄関係予算の関連で恐縮なんですが、先程、大臣からもお話がありましたとおり、琉球泡盛の関連の予算が拡充されました。空手愛好家向けの、東京五輪を前に、空手愛好家へのPRを進めるというような新たな取組もあるようなんですが、大臣の期待をお願いします。

答

この泡盛関係でありますが、沖縄酒類製造業の自立的経営の促進事業ということでありますけれども、令和2年度概算要求におきましては、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に、この琉球泡盛の海外輸出などが明記されたことを踏まえまして、泡盛酒造所が行う海外展開等の取組を後押しするための経費として1億6,200万円、対前年度5,000万円を増額をし、44.6%増ということで要求させていただいております。
具体的には、沖縄発祥の空手と琉球泡盛との歴史的な関係性等を踏まえた認知度向上等を図る事業、琉球空手戦略における2020年東京オリンピック競技大会の活用、琉球泡盛のブランド力向上を図る事業、これはテロワール・マリアージュ戦略における「琉球泡盛テロワールプロジェクト」の推進により生産された沖縄県産の長粒種米を原料とした琉球泡盛の活用などを重点的に実施するため、各々の事業における経費の総額を計上させていただいた結果、この増額要求となったものであります。

問 徳島新聞、玉田ですが、来年度の概算要求で、徳島に発足させる消費者庁新未来創造戦略本部に関連する予算5億8,000万円が計上されました。これは前年度予算額よりも2億3,000万ほど多い予算ですけれども、大臣の受け止めをお聞かせください。

答

来年度から徳島に、消費者庁の恒常的な拠点として設ける消費者庁新未来創造戦略本部の関連予算として、本年度から約2.3億円増の約5.8億円を要求しております。
この経費につきましては、新しい拠点の機能拡大に伴い必要となる、例えば国際関係や政策研究といった機能の実施に必要な経費を計上しているところであります。予算に加えまして必要な人員の要求も行った上で、来年度の新拠点の万全な設立に向けて必要な準備を進めたいと考えております。
単純に消費者庁本庁の予算規模と比較することはできませんが、来年度に新拠点が設置されることを踏まえ、消費者庁予算の重要な柱として、新拠点の機能発揮に必要な予算を重点的に要求させていただいたものと考えております。