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宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年8月19日(月) 16:35~17:06 於:徳島県庁10階消費者庁会議室)

発言要旨

今般、オフィスに関する消費者庁としての考え方を取りまとめましたので、私の方から発表させていただきます。
まず、新たな恒常的拠点の名称は「消費者庁新未来創造戦略本部」とします。
次に、機能についてであります。
消費者庁新未来創造戦略本部では、オフィスで行ってきたモデルプロジェクトを引き続き実施するほか、消費者政策に関する調査研究、新たに必要性が高まっている国際交流・国際共同研究といった国際業務を行うことを考えております。そのほか、首都圏における大規模災発生時のバックアップ機能を持たせるとともに、消費者庁の働き方改革の拠点としても引き続き位置づけることといたします。このような機能の充実に伴い、新拠点の体制を整備する必要がありますが、必要な予算・定員については、今月末の要求で明らかにしたいと考えております。
新たな拠点が、徳島県を始めとした地方創生はもとより、消費者行政の更なる進化に向けた拠点として多くの方に評価いただけるよう、徳島県の御協力も賜りながら、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
皆様にお配りしたとおり、新拠点を設置するに当たっての私の思いをメッセージとして取りまとめておりますので、御覧ください。
新たな拠点の詳細につきましては、配布資料の説明とあわせ、後ほど、事務方から説明させたいと思っております。

質疑応答

共同通信の田中です。
消費者庁は徳島に全面移転をするという話があって、それを検討していらっしゃったかと思うんですけれども、それに対する結論というのはどういう見解でしょうか。

はい。まず、「消費者庁新未来創造戦略本部」という名称について見ていただきたいと思います。先程も少し申し上げましたけれども、消費者庁、消費者行政新未来創造オフィス、これは平成28年の政府決定に基づいて試行的に設置をされまして、その時々の消費者行政上の重点施策に関するモデルプロジェクト等をアドホックに扱っていたことから、消費者行政に関する現地のオフィスという趣旨で名づけられたものであります。
一方、新拠点は消費者庁の名を冠することに表れているとおり、東京における消費者庁本庁と並んで、消費者庁長官をヘッドとする消費者庁の恒常的な拠点というふうに位置づけることとしました。新拠点には、消費者庁の10年、20年先を見据え、戦略的にも最も強化していく必要がある分野の政策立案機能や国際的な機能、更にはバックアップ機能を担ってもらうことを意図して、戦略本部と命名をしたものであります。現時点では、消費者政策研究あるいは国際交流といった機能を想定しておりますが、当然、今後の情勢変化によっては、更なる追加や変更があり得るものと考えております。
今の御質問の全面移転の関係ではありますけれども、消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、平成28年の政府決定において、徳島県を実証フィールドとした分析・研究の拠点として設置し、国会対応等の機能は東京で行うことと整理され、3年後をめど、つまり本年に、検証、見直しを行うことが決定をされておりました。今回の発表は、この政府方針に従って検討を進めたものであります。その意味において、新拠点の在り方検討の前提として、全面移転のみを所与のものとしたわけではありません。
一方で、新拠点、名称「消費者庁新未来創造戦略本部」、これは、日々複雑化・多様化する消費者問題に的確に対応するためのものでありまして、その機能は今後の消費者問題の動向を踏まえて、当然ながら、今後強化されることも想定されると考えております。
消費者庁としては、まずは新拠点の立ち上げに向けて万全の準備を行い、しっかりと成果を出せるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

今のお答えで、更に追加・変更がある、あるいは、当然今後強化されることが想定されるとおっしゃっていたんですけれども、つまり、移転は完全に断念したわけではないということでしょうか。

先程申し上げたとおりでありますけれども、平成28年の、この徳島に消費者行政新未来創造オフィスを設置するというときの閣議決定でありますけれども、徳島県を実証フィールドとした分析・研究の拠点として設置し、国会対応等の機能は東京で行うことと整理をされておりまして、今回はその決定に従って検討を進めた結果、新たな機能をこの徳島に置くということにしたものであります。
これから、この消費者行政、日々新たな課題に直面をしているわけでありますけれども、取り分け今回の9月に政府と徳島県の共催で行われる国際会合、G20消費者政策国際会合において議論されるデジタル化あるいは国際化という大きなテーマ、これに対応していくという趣旨で、今回、特にそれらの機能については、徳島県においてこの機能を果たして、新たな恒常的な拠点としてその役割を果たしていただくということとしたものであります。

新たな恒常的な拠点を設置されるということは理解したんですけれども、今後は全く全面移転は検討しないということなんでしょうか。

はい。新拠点の発足を前にいたしまして、その後の在り方について論ずるということは時期尚早でありますけれども、その上で申し上げれば、まずは戦略本部でしっかりと成果を出すということが重要であるというふうに考えております。
なお、この消費者庁を含めた政府関係機関全般の地方移転に関する国の機関としての機能の発揮につきましては、今年6月の政府方針、閣議決定された政府方針でうたわれているとおり、今後、その評価方法を含め、まち・ひと・しごと創生本部事務局で検討が行われるということになっていると承知を致しております。

その成果を出すことが重要とおっしゃっていたんですけど、その成果を、成果次第では移転もあり得るということでしょうか。

見ていただくと分かると思いますが、消費者行政ではなくて消費者庁という名称をかぶせた戦略本部を徳島に新たに、恒常的な拠点として設置をするということでありますので、既に消費者庁の機能の一部でありますけれども、持ってくるということを考えているわけであります。
何回も申し上げておりますけれども、28年の政府決定においては、国会対応等の機能については東京で行うということと既にされておりまして、その決定に沿って今回この検討をさせていただいた結果、新たな恒常的な拠点を徳島県に設置をするということに決めさせていただいたものであります。

NHKの秋山と申します。
今回、徳島に、東京と徳島と両輪ということをメッセージにも書かれていますが、なぜ徳島にこういったものを置くのかという、その辺りの狙いは如何でしょうか。

今回のこの戦略本部のミッションについては、消費者行政の今後の在り方について、中長期的な視点から政策研究や政策提言を行いまして、東京の消費者庁本庁における政策立案機能と新拠点における拠点を車の両輪として消費者行政の発展に寄与するということを目指す、これをミッションとしております。当面の間、新拠点の具体的な業務としては、消費者政策に関する基礎研究や国際業務を実施するということとしております。
基本的な考え方としては、この東京の消費者庁本庁における政策立案機能と新拠点における機能を車の両輪として、この消費者行政の発展に寄与するということを狙いとしているということでありますので、車の両輪的な考え方でこれからも進めていくと考えているわけであります。

その上で、地方拠点として徳島以外の選択肢というのは今後検討される可能性はあるんでしょうか。

今のところ、そういう考え方は持っておりません。

朝日新聞の福家と申します。よろしくお願いします。
新たな業務の体制イメージの中で、消費者政策の研究拠点と新たな国際業務の拠点、この二つが今回新しく加わると思うんですけど、これはもともと消費者庁だけ移転するというイメージ、それとも新しく作るというイメージなのかということが1点と、特に国際業務の拠点となると、やはり東京が国際線なんかも、航空路なんかも集中していて適していると思うんですけども、これをあえて徳島に持ってきた理由を伺いたいと思います。

例えば国際業務については、現在、消費者政策課の中に設置された国際室が担当しております。これからこの徳島でのこの戦略本部に国際業務を持ってくるということになれば、例えば、国際的な研究を行うセンターなどもやはり徳島にこの後必要になってくるのではないか。そうすると、東京の方の国際的な業務については、まだきちっと整理はしておりませんけれども、これまでどちらかというと本格的に国際業務をやってこなかった消費者庁でありますけれども、今後本格的な国際業務については、これは徳島でやっていただくということになります。ただ、窓口的な業務は、これは当然東京でも必要になってくると考えておりますので、そういう面で役割の整理はこれからもしていく必要があるというふうにも思っております。
例えば、東京では外務省があったり各国の大使館があったり、国際機関の東京事務所などが設置されておりまして、新拠点設置後も各機関との対処方針の調整を行うということは、これは東京でそういう機能は担う必要があるのではないかというふうに思っております。
また、徳島の新拠点については、OECDといった国際会合への出張、会議以外のメールベースでの意見交換、国際分野での研究などのリサーチを行うなど区分けを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
基本的にこれからこのデジタル化あるいは国際化というのは、国際的にも消費者政策として極めて大きな変動が、変化が見込まれる問題であるので、ここはしっかりと徳島の新拠点において研究をし、提案をし、そして日本の我が国の消費者政策の中にしっかりと位置付けていく必要があるのではないかと考えております。

読売新聞です。
移転の話なんですけれども、本庁の方に国会対応などの業務は残されるということで、これについては、そういった懸念が指摘されてきたと思うんですけども、検証見直し作業をやっていく中で、その辺の課題というか克服できなかったという点で、本庁の業務がこういった形で残っていくのかという、そういう認識でよかったでしょうか。

例えば、衆参両院に消費者問題に関する特別委員会、これが設置されております。ここで法案の審議をやったり、一般質疑をやったり、いろんなことをしているわけでありますけれども、国会対応ということになると、皆さん御案内のとおり、職員は夜なべになります。緊急的に国会から呼び出されることも当然あります。そういう業務はやはり、これは東京でしかできない業務であって、28年のまち・ひと・しごと創生本部、これの閣議決定においても、国会対応業務は、これは東京に残すということはしっかりと決められております。そういう業務は、これはなかなか徳島に限らず地方ではなかなか難しいと。地方から東京に出てきてその業務を行うということは、やっぱりなかなか難しい。
いろんな意味で、国会対応などの業務については、あるいはさっきのお話の中の各国の大使館等々との調整などについては、やはり東京で行うのが適当ではないかということで、そういう機能については引き続き東京で担うということにさせていただいたわけであります。

徳島新聞の坂田と申します。
全面移転の関係なんですけれども、もう今後、検証のようなことはされないということでよろしいんでしょうか。

おっしゃる全面移転というのは、国会対応業務だとかも含めての話をしておいでになるんですか。

はい。

それは今ほど申し上げたとおり、この消費者庁の問題を含めて、ほかも同じですけれども、国会対応というのは地方では難しいと。そこまで含めてというようなお話であれば、それは既に28年の閣議決定で、その部分については引き続き東京で担うということがもう既に決定されているということであります。それをやっぱり踏まえた上で御質問いただければと思います。

日本経済新聞の兼谷です。
今回、新しいオフィスを作ることによって地方創生にどのような効果があるのかというのをお願いします。

今回の検討に当たりまして、消費者行政の進化以外の、交通通信網、あるいは地方創生上の効果についても、検討させていただきました。
交通通信網等については、3年前にオフィスの設置を決めた際と比較して、福岡便の1便増便を除けば、著しい変化は見られないものの、デジタル化が進展している中で、この戦略を本部の機能の発揮という面においては、特段の支障はないと判断をいたしました。
例えば、国際業務については、通常、海外の関係者と電子メール、あるいはウェブチャットなどを通じて意見交換が可能であり、国際会議への出席についても、羽田・関空等を経由した海外出張について、東京から出張する場合と比較して、決定的に手間が増えるとは考えられないというふうに考えております。例えば、徳島-羽田間、1日11往復飛んでいます。また、テレビ会議は日常的に行われております。
地方創生に関しては、オフィスの設置、研修や全国大会等の開催によって、人の流れの創出に貢献したという直接的な効果に加え、消費者行政の先進地としての知名度向上、あるいは地域としての徳島の魅力増進に貢献してきたものというふうに考えております。
消費者行政の先進地、徳島県で得られた課題や成果を、今後他県あるいは他地域にも横展開をし、地方創生の輪を広げていくことも新拠点の重要なミッションであるというふうに考えております。

日本消費経済新聞、相川と申します。
平成28年9月1日の政府関係機関の地方移転に係る今後の取組について明確にされていた、国会対応等危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は東京で行うということについては、この交通網とかテレビ会議システムなどの整備状況などを全て検討して、これはもう、揺るがし難いという結論を得たという理解でよろしいんでしょうか。

今ほど申し上げましたけれども、危機管理等々については、当然そういうことでありますが、この大規模災のときのバックアップ機能を、この徳島の新たな恒常的拠点で担っていただくということにいたしました。
通常のこの危機管理等々であれば、これは当然東京で行うということでありますけれども、仮にこの東京で大規模災によって、その機能が果たせなくなった場合には、この徳島の新たな拠点でもって、その機能を果たせるように準備をしておくということになると思っております。

徳島新聞、玉田と申しますが、新しく新未来創造戦略本部になって、機能拡充するに当たって、地元の研究者とか、大学とかの人材をさらに活用してその辺の機能を拡充していくという理解でよろしいんでしょうか、また、そういうお考えはあるんでしょうか。

これについては、これまで従来消費者行政、新未来創造オフィスにおいて、消費者庁の職員のほか、徳島県及び周辺地域の行政、企業、それから大学等の学術研究機関等からの人員を構成員として、各地のバックグラウンドも生かした多様な活動が行われ、成果を挙げてまいりました。
このため、新拠点におきましても、この基本的な構成について維持した上で、機能強化に伴う体制整備に必要となる人員について、関係部署とも来年度の発足に向けた準備をしっかりと行いたいというふうに考えております。
御質問の大学等の学術研究機関についても、これまでと同様の考え方で進めていきたいというふうに考えております。

日本消費経済新聞、相川と申します。
消費者委員会の報告書で求められた、国民生活センターが実施してきた商品テストと研修については見直しを求めていましたが、これについてはどのような結論になったのでしょうか。

徳島県における国民生活センター関連の業務については、今程御質問の中にありましたけれども、消費者委員会の中の検証専門調査会の報告書では、事業の運営の効率性の確保や研修事業の受講者数等の観点から見直しが必要であると判断されております。
研修事業については、徳島県内での実施コース数といった所要の見直しを行いつつ、来年度以降、全国的に地方研修を拡充してまいりたいと考えております。また、徳島で実施している商品テスト事業については、当面人員を常駐させることは考えておりませんが、フィールドを活用して実施する必要が生じた場合に、徳島県内で行うこととしております。
なお、今回の見直しに伴い、相模原や品川で実施している国民生活センターが実施している事業について、全体的に見れば大きな変化はないと考えておりますが、所管の独立行政法人として、適切に指導してまいりたいというふうに考えております。

朝日新聞の福家ですけれども、今後のこのオフィスは、引き続き県庁内に設置されるのか、あるいはその別のところを考えておられるのか。また、予算要求ということもありますでしょうが、大体の規模感で、今よりもどの程度拡大されるのかという、大体ざっくりしたものをもし伺えるのでしたら、よろしくお願いします。

その、事務所の場所云々(うんぬん)等については、後程事務方の方でお答えをさせていただきたいと思います。
規模感ということでありますが、何よりもまず、この人数ありきではなくて、あくまで機能強化に伴う必要な体制を整備するということが基本的な考えであります。が、自治体などの御協力も頂いた上で、来年度のうちにおおむね80名程度の規模とすべく、消費者庁で検討を行っているというふうに承知を致しております。

共同通信の石井です。
徳島県は、この3年間で全面移転、要求してきたと思うんですけれども、国会機能移転に対する答えは、大臣としてはいかが考えますか。

先ほどから何回も申し上げておりますけれども、平成28年のまち・ひと・しごと創生本部の閣議決定に沿った形で、今回相当検討させていただいて、これから本当に政府として必要になってくる消費者政策の研究、あるいはデジタル化や国際化といった新たな課題にどう対応するか。これはこれから10年、20年を見据えた場合の一番大きなテーマであると。その部分について、是非この徳島での新たな恒常的な拠点で担っていただきたいという思いを込めて、今回こういう方向で決定をさせていただきたいというふうに、考えたわけであります。
今回、3回目の徳島訪問であります。飯泉知事とも真剣に骨太の議論もさせていただいて、その上で、これから本当に必要になってくる消費者政策は何かという部分を担当していただくと。恒常的な拠点として、消費者庁新未来創造戦略本部で担当させていただくということを決めさせていただいたわけであります。