宮腰元内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年7月2日(火) 10:44～10:55 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

発言要旨

今朝は私の方から3件御報告があります。
まず、消費者及び食品安全担当大臣として、本日の閣議において承認のあった消費者庁の人事案件について御報告いたします。
7月9日付けで消費者庁長官岡村和美が退官し、その後任に内閣官房内閣審議官の伊藤明子を充てることといたしました。
また、同じく7月9日付けで消費者庁次長、井内正敏が退官し、その後任に消費者庁政策立案総括審議官、高田潔を充てることとしました。
次に、少子化対策を担当する大臣として御報告いたします。
明日3日水曜日に、「子育て応援コンソーシアム」の第4回会合を開催し、私も主催者として出席いたします。
今回は経済三団体にお集まりをいただき、男性社員の育児休業に関して先進的な取組を行っている企業から、その内容をお聞きするとともに、子育てに有用なサービスを提供するベビーテック関係各社から事例発表を行っていただきます。
これらを踏まえ、私からも男性の育児休暇取得及び「ワンオペ育児」等による孤立の解消を促し、経済界にも子育てに関する有用な取組が広まるよう、呼びかけてまいりたいと考えております。
3点目でありますが、国家公務員制度担当大臣として御報告いたします。
本日の閣僚懇談会において、総務大臣を始め関係大臣から「テレワーク・デイズ2019」について発言があり、私からは、国家公務員のテレワークについて発言しました。
国家公務員についてもテレワークの推進に積極的に取り組んでおり、昨年度にテレワークを実施した本府省等の職員は、前年度と比較して約1.5倍に増加し、職員総数に占める割合は18.3%に達しました。今年の「テレワーク・デイズ2019」についても、政府が率先して取り組むことが重要と考えております。このため、7月22日から8月2日までの集中取組期間において、危機管理業務関連の部署等を除き、1日平均で1割の本府省等の職員がテレワークを実施することを目標として取り組むよう、各大臣に協力をお願いいたしました。
また、来年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた交通混雑緩和のための交通マネジメントの試行についても、国家公務員が率先して取り組むこととしております。
これらの取組も契機として、働く場所と時間を選択できる柔軟な働き方を、各府省に浸透させたいと思っております。
詳細は内閣人事局にお問い合わせください。

質疑応答

問 NHKの地曳です。
先程の御案内のあったコンソーシアムについてなんですけれども、今回第4回ということで、これまでいろんな議論や成果を上げてきているところだと思うんですけど、今後、何か提言とか報告書をまとめたりとか、どのようなスケジュールでされていくのかというのを教えていただけますでしょうか。

答

このコンソーシアムは、子育てを応援する機運の醸成に社会全体で取り組むことを目的に、少子化対策担当大臣をヘッドに立ち上げた会合でありまして、継続して取り組んでいく考えで進めております。
松山大臣がこのコンソーシアム第一弾を立ち上げられました。本会合では、これまで「公共交通」、「道の駅・サービスエリア」、「農林水産関係」などの分野におきまして、具体的な成果を上げてまいりました。
明日の第4回会合では、男性の育児休暇取得及びベビーテックに関する好事例についてお聞きいたしまして、私から今後に向けた提案をさせていただきたいと考えております。
このように本会合は提言等をまとめることを目的としたものではなく、また、今後についての具体的な内容、開催日程等については検討中でありますが、今後とも社会全体での機運醸成を図るため、引き続き取組を促進してまいりたいと考えております。

問 北海道新聞の文です。
週末に行われた日露首脳会談なんですけれども、本番の平和条約交渉についてなんですけれども、共同経済活動の一部で秋の試験事業実施で合意できましたけども、人の移動の枠組みでは合意に至らず、共同経済活動の本実施にはかなり難しい状況と、全体として満足の行く成果は得られなかったという評価ができますけども、大臣としては今回の会談をどのように評価して、今後どのようなことに期待するか、お願いします。

答

先週土曜日、29日でありますが、大阪において行われました安倍総理とプーチン大統領の26回目の日露首脳会談におきまして、両首脳は、北方四島における共同経済活動について、「観光」及び「ゴミ処理」の2件の「ビジネスモデル」に一致し、本年秋にも観光パイロットツアーや日露のゴミ処理の専門家の往来などのパイロット・プロジェクトを実施することで一致するとともに、元島民の方々のための人道的措置として、本年の航空機墓参を8月又は9月に実施することで一致したと承知いたしております。
また、平和条約につきまして、両首脳はシンガポールにおいて共に表明した1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致したと承知いたしております。
政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下で、引き続き、粘り強く取り組んでいく考えでありまして、私といたしましては、今後の交渉の着実な進展を期待するとともに、今回合意された本年の航空機墓参の円滑な実施に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。

問 共同通信の田中です。
冒頭に御発言のあった消費者庁の長官に岡村氏から伊藤氏に代わるということですが、伊藤氏を起用された理由と、あと、伊藤氏に期待されることもしあればよろしくお願いします。

答

伊藤明子さんは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、地方創生総括官補、国土交通省住宅局長など、豊富な行政経験を有する方であり、本日の閣議で消費者庁長官に充てることが承認をされました。これまでの経験を活かし、消費者行政のかじ取り役として、安全・安心な暮らしと持続可能な経済社会の実現に向けて活躍いただくことを期待いたしております。
伊藤さんは、消費者庁に勤務された経験はありませんけれども、国土交通分野、地域活性化、地方創生と国民生活に身近な行政分野を幅広く経験されてきた方でありまして、消費者庁長官として適任であると考えております。
なお、住宅局長時代に、「農地付き空き家」という仕組みを提案をされた局長でありまして、通常であれば農地は農業者以外に農地を取得できないというルールがあるわけでありますが、農村においても農地付きの空き家がどんどん増えてきていると。一方で都市部の住民の皆さんが、農村でこれをしっかりとした農家で住んでみたい、かつ、周辺の農地で農業もやってみたいという思いを持っておいでになる方々がおいでになるわけでありまして、そこをマッチングをさせるということで大変柔軟な提案をされまして、いろいろな意味で面白いアイデアを持っておいでになる方ではないかと。私も「農地付き空き家」の自民党の部会における説明を聞いたときに、今までにない発想だったと思っておりまして、そういう生活感を持っておいでになる方ではないかと評価をさせていただいております。
是非、今年消費者庁設立10周年を迎えるわけでありますが、新たな10年に向かって新しい感覚で是非消費者庁長官として頑張っていただきたいと考えております。