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宮腰元内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年6月18日(火) 10:36~10:54 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

発言要旨

今朝は私の方から4点御報告があります。
まず、青少年施策、高齢社会対策、少子化対策、消費者及び食品安全を担当する大臣として発言いたします。
本日の閣議におきまして、「子供・若者白書」、「高齢社会白書」、「少子化社会対策白書」、「消費者白書」の4つの白書を閣議決定しました。
まず、「子供・若者白書」については、「日本の若者意識の現状」と「長期化するひきこもりの実態」に関する二つの調査結果を特集として紹介しております。また、ニート、ひきこもり、不登校等の困難を有する子供・若者やその家族の支援をはじめとする各府省の施策の実施状況を記述しております。
「高齢社会白書」については、特集として、「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果をもとに、将来の住まいや外出手段に関する意識等を取り上げたほか、高齢社会対策に関する各府省の施策を記述しております。
「少子化社会対策白書」については、特集として、内閣府が実施した意識調査の結果を中心に、結婚や子育て、夫婦の働き方、政府の少子化対策などに関する国民の意識について紹介するほか、先日、関連法が成立した幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援の概要について取り上げ、関係施策の取組状況を記述しております。
最後に、「消費者白書」については、「消費者庁及び消費者委員会設立10年」を特集テーマとし、本年9月で設立10周年の節目を迎える両組織の10年間の取組の成果と課題を明らかにし、次の10年の消費者政策の展望を示しております。
次に、海洋政策を担当する大臣として御報告いたします。
本日閣議後に、総合海洋政策本部会合が開催され、同参与会議の田中座長より、本部長である安倍内閣総理大臣に対して、「総合海洋政策本部参与会議意見書」が手交されました。
田中座長からは、海洋政策に関する3つの重要なテーマ、すなわちMDA(海洋状況把握)の取組を活用した国境離島の状況把握等、北極政策、海洋プラスチックごみ対策、について、プロジェクトチームを設置して集中的に評価・検討を行い、これらを意見書として取りまとめた旨の御説明と、政府においては、本意見書を十分に踏まえた上で、総合海洋政策本部を中心に取り組んでいただきたい旨の御要請がありました。
これを受けまして、安倍総理から各閣僚に対し、海洋の可視化に向けた取組の強化について、内閣府を中心に関係府省庁と連携し、MDA(海洋状況把握)の能力向上に向けた体制整備や国境離島の状況把握を進めること、北極政策について、北極域研究船をはじめとした研究開発を一層加速させること、海洋プラスチックごみ対策について、我が国がG20議長国として世界をリードし、主体的・主導的な役割を果たすため、関係府省が継続的かつ実効のある対策を検討し実施することとの指示がありました。
海洋政策担当大臣として、意見書の提言内容が着実に実現されるよう、引き続き、関係府省庁としっかりと連携しながら、海洋基本計画に基づき海洋政策を推進してまいります。
本日の会合について、詳細は内閣府総合海洋政策推進事務局にお問合せください。
次に、沖縄担当大臣として御報告いたします。
この度、5名の有識者から成る「基地跡地の未来に関する懇談会」を開催することといたしました。
米軍基地に関しましては、平成25年4月に公表された「沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画」により、普天間飛行場をはじめとする約1,000haにも及ぶ土地が、今後返還される予定となっています。
その跡地の利用は、沖縄全体の振興に非常に重要であることから、返還跡地における核となる施設や機能のあり得るオプションについて、様々な分野で御活躍されている委員の皆様から御意見を頂くために本懇談会を開催するものです。
第1回会合は、明後日20日、私も出席した上で開催する予定です。
詳細は、内閣府沖縄担当にお問合せください。
4点目でありますが、交通安全対策担当の大臣として報告します。
本日の閣議前に、第二回「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。
この会議では、子供が犠牲となる事故・高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生していることを踏まえて、5月21日に開催された第一回閣僚会議における3つの総理指示を踏まえた緊急対策が決定されました。
まず第一に、何より緊急に取り組む対策として、「未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保」のための緊急安全点検を9月末までに実施し、この結果を踏まえ、道路交通安全環境の整備のほか、地域ぐるみで子供を見守るための対策を進めていきます。
次に、「高齢者の安全運転を支える対策」を加速させます。まず、安全運転サポート車の普及を、限定免許制度も視野に一層促進します。同時に、運転に不安を覚える高齢者等を支援するための対策などを進めてまいります。
さらに、「高齢者の移動を伴う日常生活を支える取組」を大胆に進めます。
本日の総理指示を踏まえ、交通対策本部長として、関係省庁と連携しつつ緊急対策を推進してまいります。
なお、緊急対策の詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングを行います。

質疑応答

NHKの地曳です。
先程御説明があった交通安全の対策についてなんですけれども、例えばキッズゾーンであるとか高齢者の限定免許という対策がありまして、これからもっと制度設計を含めていろいろと詰めていかなきゃいけないところも多いと思うんですけれども、大臣の方として、ちょっとかぶるところあるかもしれませんが、どのように対策を進めていくかというところを御所感いただければと思います。

今日、我が国では、高齢化の進展への適切な対処とともに、安心して子育てできる社会の実現が強く要請されています。このような時代のニーズに応える交通安全の取組を、まず関係省庁と連携しつつ進めてまいりたいと考えております。
何より、子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保には、一刻の猶予も許されません。このため、本日付で直ちに、関係省庁から、幼稚園、保育所等を所管する地方公共団体などに緊急安全点検の実施を要請します。各所管機関等においては、道路管理者、警察等とともに合同点検を実施し、対策が必要な箇所等を10月末を目途に取りまとめます。その上で、これらを踏まえ、各種横断的な全体の概況を11月中に取りまとめる予定です。
高齢運転者対策については、「高齢者の安全運転を支える対策」と、「高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策」を車の両輪として、新たな技術の進展も的確に取り入れ、対策を進めてまいります。
総理指示を踏まえ、国民の命に関わるこの課題に、関係省庁が一丸となってしっかり取り組んでまいります。
なお、本日の閣僚会議で取りまとめられた緊急対策の中には、保育所等の周辺におけるキッズゾーン、仮称でありますが、これについて「小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるキッズゾーンの創設について、この秋を目途に検討する」とされておりまして、関係省庁で、この秋を目途に検討が進められる予定であります。
また、高齢者限定免許の創設に関する御質問でありますけれども、本日の閣僚会議で取りまとめられた緊急対策の中では、「安全運転支援機能を有する自動車を前提として高齢者が運転できる免許制度の創設」については、制度の在り方や当該免許制度に適した車両に必要となる安全運転支援機能の範囲や要件などについて関係省庁が連携して検討を行い、性能認定制度の導入等の結論を得た上で、本年度内に結論を得るとされておりまして、多くの検討課題がありますが、関係省庁で本年度内に結論を得るべく検討が進められる予定になっております。

琉球新報、知念です。
大臣、冒頭で御発言ありました、基地跡地の未来に関する懇談会について、設立意図をちょっと伺えればと思うんですけども、これまでも返還跡地については那覇新都心あるいは北谷町を含めて、沖縄振興に大きな成果を上げている返還跡地があると思いますが、この懇談会を通じてどういった効果を期待されているのかをお願いします。

まず、この懇談会におきましては、跡地利用について多角的な視点から御議論いただくということで、幅広い分野の方々に御参画いただいております。各委員には、それぞれの知見を活かしてまちづくり、科学技術政策、産業振興、情報発信等の視点からの御意見を頂くことになっております。

(沖縄タイムス 大城記者)今の関連ですけれども、この懇談会なんですけれども、今後定期的に開催していくのかどうかということと、例えば関係大臣だったり地元自治体に何らかの提言をするものなのか、その位置づけを教えてください。

本懇談会は、今後おおむね2か月に1回程度の頻度で開催する予定であります。懇談会におきましては、普天間飛行場、牧港補給地区及び那覇港湾施設をはじめとする基地の跡地利用について、その核となる施設・機能のあり得るオプションについて、幅広い分野から御議論いただくことにしております。
先程も冒頭申し上げたとおりでありますけれども、これらの基地の跡地の利用は沖縄全体の振興に非常に重要であることから、返還跡地における核となる施設や機能のあり得るオプションについて、様々な分野で御活躍されている委員の皆様から御意見を頂くということで、本懇談会を開催するものであります。
先週金曜日、沖縄振興審議会、第26回の審議会、開催させていただきました。これは沖縄振興計画について、まずは検証を進めるということでスタートさせていただいたわけでありますけれども、この本懇談会というのは、基地の跡地における、今申し上げた核となる施設や機能の選択肢、例えば西普天間住宅地区の沖縄健康拠点、医療拠点のような機能の選択肢を、議論をしていただくということでありまして、その沖縄振興審議会とは別に開催するという位置付けをさせていただいております。あくまでいろんな専門家の先生方から御意見をお伺いをするということであります。

もう一点関連です。
検討の対象となっている普天間飛行場だったり那覇軍港に関しては、移設先の工事が難航していたり、地元の計画が固まっておらず、返還時期が不透明な部分もありますが、この時期にこういった懇談会で議論をする意義について、どのようにお考えでしょうか。

これらの基地を取り巻く状況とは別に、あり得べき姿を描いていただくということで、開催をさせていただくということにいたしております。
那覇軍港、那覇港湾施設、これは沖縄全体にとっても極めて重要な場所でありまして、港湾の機能、それから那覇空港との連携と、国際物流拠点としていかに活用していくかということは、沖縄県の将来にとっても極めて大事な、恐らく二つとない重要な地域だと思っております。そこにどういう拠点をつくり、どういう機能を持たせていくかということなどについて、あり得べき姿を議論していただくということだと考えております。

NHKの飯島です。
消費者白書についてお伺いします。10年前、消費者庁ができた10年前と比べて、SNSだったりインターネットの普及によって、消費者問題が取り巻く環境についてもどんどん変化しています。今回の消費者白書、今後の、今後10年もテーマとして書かれているかと思いますが、今後10年どう消費者問題に取り組んでいかれたいか、大臣のお考えを伺わせてください。

消費者庁設置からの10年で、各種法律の整備あるいは地方の消費者行政の強化など、一定の成果が挙がっていると認識をしております。例えば、消費者庁設置後に成立した主な法律、消費者庁に関連する法律、議員立法も含めて14本あります。それから消費生活センターの設置数、これは10年前501か所だったものが、現在855か所に増えてきておりまして、地方消費者行政も進んできているのではないかと考えております。
消費者庁の使命、これは消費者が安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現するということにあります。このため私としては、日々巧妙化する消費者問題、あるいは社会経済情勢の変化に適切に対処できるよう、消費者庁をはじめとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。
そこでお尋ねのこの10年目にふさわしい組織としてどうかということでございますが、消費者庁は内容面では、架空請求といった従来からの課題に加えまして、技術革新や国際化の進展に伴う取引形態の複雑化といった新しい課題の双方に、柔軟かつ的確に対応できる組織、体制面では、霞が関や地方公共団体の中でも、存在感をしっかりと示すことができる組織である必要があると考えております。消費者庁がこのような組織として機能するよう、担当大臣として引き続きリーダーシップを発揮し、消費者行政の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。