宮腰元内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年5月7日(火) 11:00～11:15 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

発言要旨

私の方から今日は3点、御報告があります。
ギャンブル等依存症対策等の担当大臣として、まず御報告申し上げます。
5月1日から4日にかけまして、シンガポールに出張をいたしました。
シンガポールではIR導入を契機に、政府としてギャンブル等依存症対策を強力に推進をされております。ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、私から先月閣議決定した「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の内容を紹介しつつ、シンガポールの先進的な取組や、その課題などについてデスモンド・リー社会家庭振興大臣や、依存症対策の普及啓発や調査研究等を実施する問題ギャンブル国家評議会の議長等と意見交換を行ったほか、IR施設を視察し、ギャンブル等依存症対策に関する知見を深めて参りました。
また、海洋政策担当大臣として、クゥオ・レイ・フーン海事港湾庁長官と会談し、重要な海上交通路であるマラッカ・シンガポール海峡の安全対策、海上状況の把握、いわゆるMDA、及び海洋ごみ問題などについて意見交換を行うとともに、アジア海賊対策地域協力協定情報共有センターを視察し、アジア地域の海洋の安全保障に関する知見も深めて参りました。
今回の出張で得られた知見等を今後の施策の推進に活かして参る所存です。詳細につきましては事務方にお尋ねください。
次に、北方対策担当大臣として報告いたします。
内閣府におきましては、元島民の方々等の御要望を踏まえまして、北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の改修を進めてまいりました。今般、改修を終え、5月10日に出航する令和元年度北方四島交流等事業の初回から供用を開始することとなりました。
今回の改修におきましては、まず悪天候により上陸できない事態を減らし、自由訪問・墓参の機会をより多く実現できるよう、上陸用船舶の吊り下げ方式を1点吊りから2点吊りに改修いたしました。また、ビザなし交流事業参加者による情報発信のため、「えとぴりか」船内に無線Wi-Fi環境を整備をいたしました。これらの設備の適正な運用を始め、北方四島交流等事業が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。詳細は内閣府北方対策本部にお問合せください。
3点目でありますが、領土問題を担当する大臣として御報告いたします。
領土・主権展示館につきましては、現在、日比谷の市政会館内に開設しておりますが、入居先の耐震工事のため来年3月までに退去しなければならないこととなっております。
このため、これまで適切な展示館移転先を早急に確保すべく検討を進めてまいりましたが、今般、虎ノ門駅至近の「虎の門三井ビルディング」の地上階へ拡張移転することを決定いたしました。
領土問題担当大臣として、領土・主権展示館の移転が可能な限り早期に円滑に実現されるよう取り組むとともに、今回の移転を契機として展示館がより魅力的・効果的な内外発信の拠点となるよう、関係府省庁・団体や地元自治体等と連携しつつ、展示内容や企画イベント等の一層の充実に尽力してまいります。

質疑応答

問 朝日新聞の松山です。
シンガポールの出張ではギャンブル依存症対策等をいろいろと見て回られたということですけれども、御記憶に強く残っている御面会ですとか視察先、若しくは何か今後に活かせそうなところがありましたら具体的にお願いいたします。

答

シンガポールでの、特にギャンブル等依存症対策の関係でありますけれども、依存症対策の企画立案を行っているデスモンド・リー社会家庭振興大臣と会談いたしまして、政府と関係機関、事業者等が緊密に連携して依存症対策にしっかり、そして綿密に取り組んでいることがよく分かりました。トライアングル、政府と関連機関と事業者が密接に連携をしていると。特にシンガポールにおきましては、IRがスタートしたのが2010年でありますけれども、2005年では依存症が疑われる者の比率、これが4.1%でありました。IRスタート前から依存症対策に取り組んでおりまして、直近の2017年の数字では比率が0.9%にまで下がっているという状況にあります。大きな成果を挙げておられるわけでありますけれども、このトライアングルの密接な連携ということが本当に功を奏しているということを理解してまいりました。
また、来週14日から日本において「ギャンブル等依存症問題推進啓発週間」がスタートいたします。これは法律に書かれている、法定の啓発週間ということでありますが、シンガポールにおきましても、ほぼ同時期、5月10日から同様の趣旨の啓発週間が行われるということも聞いてまいりまして、日本としてもシンガポールとしっかりと連携した取組を行っていく必要があるのではないかと考えております。
また、リー大臣のほかに依存症問題の執行機関であるNCPG、問題ギャンブル国家評議会の議長、あるいは相談、医療、コールセンター等を運営するNAMS、国家依存症管理機構などを訪問いたしました。特にNAMSでは毎日朝8時から夜11時までコールセンターあるいはWEBチャットでの相談の現場も拝見してまいりました。また、実際の業務にあたっている方とじっくりと議論を行うことができました。
今回の出張で得た知見も踏まえまして、他国の先進的な事例も研究しつつ、依存症対策にしっかりとこれから取り組んでいきたいと考えております。

問 NHK、地曳(ジビキ)です。
連休前のことなんですけれども、企業主導型保育の関係で検討会が開かれまして、そこで全数調査ということで公表されたということだと思うんですけども、28年度から2年間に助成決定された施設のうち約1割に当たる252の施設が事業のとりやめということになって、やはり全体の1割となると結構大きいんじゃないかなというふうに思っていまして、大臣、この調査結果についてはどのようにお受け止めになっていらっしゃいますでしょうか。

答

今回の2か年の検証、これは全数調査ということで、全て調査をかけさせていただきました。その中で対象とした平成28年度、29年度において、助成決定を行った2,079法人2,736施設のうち助成決定後に事業者が申請を取り下げ事業をとりやめたものは237法人、252施設でありました。ほぼ1割近いということであります。今回の検証の対象でありますこの2か年における審査では、児童育成協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては予算書及び直近2期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行ったところであります。
しかしながら、制度創設以降、様々な問題について指摘されておりまして、この検討委員会の報告におきましては、待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関である児童育成協会が行う事前の審査において保育の質の視点が不足しているのではないか。その結果、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、入所児童の確保や保育士の確保が円滑に行われず、定員割れ休止等につながったのではないかとの課題が指摘されております。
今後、検討委員会報告で示された改善の方向性や会計検査院の指摘等を踏まえまして、審査委員会による審査体制や審査内容の充実強化を図る。そして、実施機関において必要に応じてヒアリング・現地調査を行い、審査制度の向上を図るなどの改善策を講じることとしておりまして、内閣府としてできることから速やかに、かつ着実にしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。

問 共同通信の野田と申します。
領土・主権展示館の件でお伺いしますけども、開設の時期とか、あとどういった方々に来ていただきたいとか、そういった狙いなどを教えてください。

答

開設の時期についてでありますけれども、この移転に当たりまして様々な手続、用途変更の問題等々があります。それから内装工事等が必要となりますので、相応の時間を要すると考えられることから、現時点で具体的な移転時期をお示しすることは困難であると考えておりますが、他方、できる限り早期に展示館の拡張移転を行いまして、領土・主権問題に係る我が国の正確な立場について内外発信を一層強化するということが必要であると考えておりまして、市政会館の退去期限である来年3月にこだわらず、可能な限りより早期に移転を実現できるよう事務方に指示しているところであります。
今後、お示しできる段階になりましたら、改めて御報告させていただきたいと思っております。
何より展示面積、現在の市政会館におきましては100平米でありまして大変狭いと。今回の移転先については700平米、しかも地上1階のフロアでありますので、相当これまでとは違った展示もできる。さらには市政会館と違いまして、国会から近いと。あるいは交通の便も相当いいのではないかと思っておりますので、まずは国会見学においでになった子供たちを中心とする皆さん方が、歩いてでも足を運んでもらえるという環境を活かして、できる限り多くの方々に来ていただきたいと。そのための展示内容もこれからしっかりと充実を図っていきたいと考えております。

問 NHK地曳です。
今日は令和の時代になりまして最初の会見ということで、特に幼児教育無償化については参議院でも審議が進められていくところだと思うんですけど、新しい時代になりまして様々な非常に多くの担務を抱えていらっしゃると思うんですけど、どのように取り組んでいきたいということで、御所感いただけますでしょうか。

答

今回の幼児教育・保育の無償化につきましては、社会保障全体に対する考え方を全世代型へと転換していくという、その第一歩であるという位置付けであると考えております。そういう意味で、新しい令和の時代において、全世代型への転換の第一歩を図っていくということは極めて大きな意味を持っているのではないかと考えております。
今後、参議院の内閣委員会における審議もしっかりと進めていただいて、是非この10月1日からしっかりと実施が可能となるよう、これからも全力で取り組んでいきたいと考えております。