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宮腰元内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(2019年4月26日(金) 9:13~9:24 於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

発言要旨

今日は1点、御報告があります。
少子化対策を担当する大臣として報告いたします。
本日この後開催する、「企業主導型保育事業の円滑な実施に関する検討委員会」におきまして、企業主導型保育事業において、平成28年度及び29年度において助成決定した全施設を対象として検証を行った結果を御報告する予定です。
検討委員会での御議論を踏まえ、より効果的かつ円滑な事業実施のための改善を進めてまいります。

質疑応答

NHKの地曳です。
先程、会計検査院の方が企業主導型保育について、オープンから1年以上経っても子供の定員が半数に満たない施設がおよそ3割あるということで指摘があったと思うんですけども、この調査結果について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

まず、企業主導型保育事業にかかる今般の会計検査院の改善措置要求におきましては、利用が低調となっている事態や、あるいは開設が遅延して児童を受け入れられていないなどの事態について指摘があり、こうした事態を踏まえて、内閣府に対しまして審査体制や審査内容の充実、事業者に対する指導・助言の実施といった改善の処置の要求が行われたところであります。
内閣府といたしましても、平成29年度企業主導型保育施設の利用状況について、今程申し上げたように調査を行ったところでありまして、この調査結果によれば、平成29年度1年間を通じて開所した施設の定員充足率は、全体で72.8%となっており、定員充足率が80%以上の施設が全体の46.7%となっていたところであります。
内閣府としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めまして、3月18日に「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」で示された今後の方向性に沿った見直しと併せて、必要な対応策を講じ、しっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。

ちょっと関連してなんですけど、内閣府の調査によると、年間を通じると72%、全体として充足するということだったと思うんですけど、今回の会計検査院の指摘だと、やっぱり満たない数が多いんじゃないかと、そのサンプルというか調査方法の違いもあるのかなと思うんですけれども、どちらの方が実態に即しているかというのは難しいところだと思うんですけれども、その内閣府の調査が7割満たしているという話と、その会計検査院の指摘というのはちょっと違いがあると思うんですけども、その辺については何かお考えになっていることというのはありますでしょうか。

内閣府の調査は全数調査、全て調べるということで行ったものでありまして、今回の会計検査院の検査対象、これは無作為抽出ではなくて、利用が低調となっている施設等のみを抽出しているということの違いがあります。
そういう結果でありますけれども、例えば会計検査院、利用が低調であると思われる213施設を抽出して検査を行った結果、30年10月時点の定員充足率及び29年10月から30年9月までにおける平均定員充足率がいずれも50%となっていた施設が、67事業主体72施設、ほぼ3分の1が50%未満という、この結果になっているものと承知いたしております。
先程申し上げたように、全数調査の結果とはやはりちょっと違うわけでありまして、企業主導型保育事業におきましても、大半の保育所において、しっかりとした運営が行われているということであります。
もちろん、中には会計検査院の御指摘のように、充足率が半分に満たない施設、利用が低調となっている施設の中でも50%未満というのが大体3分の1であったということは、これはもう当然事実であると思いますので、しっかりと改善を図っていく必要があると思っております。

琉球新報、知念です。
大臣、昨日、沖縄県の玉城デニー知事らから、沖縄都市モノレールの3両化に向けた財政支援の要請を受けました。その際、大臣からも検討を加速化されるということでの前向きな言葉もありましたが、改めて受け止めをお願いします。
関連するんですが、モノレール社は3両化に掛かる費用として、車両基地、あるいはホームドアの改良で200から290億円掛かるというような試算を示していましたが、これについてはどのようなスキームでの支援が考えられるのか、現段階で見えているものがあれば教えてください。

昨日、玉城沖縄県知事、城間那覇市長、松本浦添市長、美里沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長が大臣室にお出でになりまして、沖縄都市モノレールの輸送力増強に係る財政的支援について、御要請を頂きました。
私の方からは、沖縄都市モノレールの輸送力強化は喫緊の課題でありまして、3両化の実現に向け、関係者が全力で取り組んでいただくようお願いするとともに、今回の御要請の趣旨を踏まえ、内閣府として必要な支援策の検討を加速化していく旨を述べさせていただきました。
支援策の具体的な内容はこれから検討することとなりますが、今程の御質問の中で、財政支援の方法について、検討中でありますけれども、ハード交付金につきましては、インフラ部に活用できる基幹事業の他に、インフラ外部に活用できる効果促進事業というのが存在をしておりまして、例えば現在整備中の軌道延伸に伴う車両編成の追加にも、ハード交付金の中の効果促進事業が活用されております。
今回の3両編成化につきましても、ハード交付金の効果促進事業を適用できるものと考えておりますけれども、いずれにせよ支援策の具体的な内容については、今回の御要請の趣旨を踏まえて、改めてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

沖縄タイムスの大城です。
今の関連ですけれども、沖縄県などからの要請で、例えば来年度の概算要求に向けて予算を付けてほしいだとか、そういった要望はありましたでしょうか。

来年度の概算要求というようなお話はありませんでした。

(NHK地曳記者)大臣、一応今日の定例会見、平成で最後の会見になると思うんですけども、何かコメントがあればよろしくお願いします。

いよいよ新しい元号の時代が来月から始まる。平成の時代は30年余りでしたけれども、大きな災害が起きたり、あるいはリーマンショックがあったりという中で、御退位される今上天皇陛下も相当この災害の被災地に足を運ばれたり、国民に寄り添ってこの職務を果たしておいでになったと思っております。
新たな元号の時代が始まり、新たな天皇陛下が御即位されるわけでありますけれども、「令和」という名にふさわしい時代になるように、我々も政治に携わる者の一人として、しっかりと努力をしていく必要があるのではないかと考えております。