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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年5月31日(火))

日時:平成28年5月31日(火)10:07~10:21  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。
会期末で閣議案件もたくさんございましたが、私からも今日たくさんあります。
まず、先週25日に参議院本会議で特商法と消費者契約法の改正案が可決成立いたしまして、本日の閣議において、公布について閣議決定を行いました。
行革担当大臣として御報告をいたしますが、今日の閣僚懇談会で春の「行政事業レビュー」について発言をいたしました。
各府省の自己点検が、6月3日から28日まで各府省において実施されます。私も可能な限り参加したいと思っておりますが、今年は重点的に随意契約・一者応札を取り上げます。点検終了後に外部有識者から各府省の大臣・副大臣・政務官に直接講評を行っていただくなど、自己点検を強化していきたいと思っております。公開プロセスで取り上げる事業の内容、あるいはインターネット生中継につきましては、内閣官房の「行政事業レビュー公開プロセス特設ページ」から御覧をいただけます。
まず、今週金曜日、財務省の公開プロセスがスタートいたしますので、そこに私も行くつもりでございます。
公文書担当大臣としてでございますが、新たな国立公文書館の建設につきまして、昨年度から衆議院の小委員会で御議論をいただいておりましたが、憲政記念館の敷地を新たな国立公文書館の建設候補地とするような基本的な計画を策定するよう政府に求める旨の決定が、小委員会で行われました。
これを踏まえて、政府としては新たな国立公文書館の建設に向けて、基本計画の検討に早急に着手してまいりたいと思っております。
5月21日から、お手元に資料があると思いますが、現在の国立公文書館で企画展「栄典のあゆみ―勲章と褒章―」を開催してございます。明治から今日に至るまでの栄典の歴史を公文書館所蔵の公文書あるいは勲章・褒章の実物の展示で振り返ることにしてございまして、我が国の勲章の中で最高位に位置する大勲位菊花章頸飾の実物を展示してございます。
今回展示される頸飾は、昭和3年に西園寺公望に授与されたものでございますが、これを含めて4つ、西園寺公望に授与されたものが同時に展示されます。そのほか、サプライズの展示もございます。私も来週月曜日に見に行こうと思っておりますが、是非大勢の方に来ていただきたいと思います。
防災担当大臣として、本日、中央防災会議を持ち回りで開催をいたしまして、「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえて、「防災基本計画」を修正いたしました。併せて、平成28年度の「総合防災訓練大綱」を決定いたしました。これから本格的な出水期を迎えますが、しっかりと備えができるように万全を期してまいりたいと思います。
それと併せまして、本日の閣議において、平成28年版「防災白書」が閣議決定されました。
今回は少子高齢化時代における防災の課題を分析するとともに、昨年から検討しております「『防災4.0』未来構想プロジェクト」を取り上げております。
また、首都直下地震を想定した具体計画の策定、御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山法の改正、昨年の関東・東北豪雨を踏まえた水害ワーキンググループの検討による取組、あるいは熊本地震に関して政府がとった主な措置について記載をしております。
「『防災4.0』未来構想プロジェクト」は、今日の19時半から最終回を予定しておりますが、6月上旬に「未来構想プロジェクト」の提言と今後の取組について改めて発表したいと思います。
私からは以上でございます。

1.質疑応答

共同通信社の奥田と申します。
防災基本計画の修正なのですけれども、これから出水期を迎えるに当たりまして、自治体に具体的にどのような取組を求めていくのかをちょっとお聞かせください。

水害ワーキングの報告を踏まえて、「防災基本計画」の修正をさせていただきました。国交省から20水系の洪水の想定区域の見直しも出ましたので、まず、それに基づいて市町村に計画をしっかりと見直しをしてもらいたいと思っております。

東京新聞の新開です。
春というか6月なので夏のレビューになるのかと思うのですけれども、公開プロセス。先ほど、随意契約・一者応札を取り上げたいというお話だったのですけれども、いろいろな事業が取り上げられていますけれども、もう少し全体的にこだわったテーマとか、概要といいますか、全部で何事業になるのでしょうか。その辺の簡単な説明をお願いします。

一覧表はお手元にあると思います。まだ、環境省とか原子力規制委員会といったものが事業の選定中でございます。各省庁に事業の選定をしてもらったところでございますが、外部有識者の意見を相当取り入れていただくような形で事業を選んでいただいております。
一者応札につきましては、例えばJAEAなどは自民党からもチーム、平さん、秋本さんのチームからも提言をいただいておりまして、契約の監視委員会を立ち上げて、だめなものはお断りしろということでかなり厳しく見ていただいております。
それから、国会でも取り上げられました防衛省の銃弾などについては、一者応札の問題というよりは、これは安全保障の基盤整備にも関わってくる問題だろうということで、単なる一者応札の話ではなくて、長期的にどういうふうにそういう能力を我が国に確保するかというような議論をずっと防衛省と引き続きさせていただいております。行革事務局で取り上げていないところについては、各省でいろいろと選んでやっていただいておりますし、公開レビューに載らないものも横展開で見てもらうということもございますので、一者応札については、随契・一者応札についてはかなり徹底的に今回やっていきたいと思っております。
そのほか、各省で問題視されているものについては、しっかり取り上げていただきたいと思いますので、自分でやらなければ秋のレビューでやろうと思いますので、各省、結構前向きにやっていただいていると思っております。

そうしますと、ここに出ているものよりもうちょっと詳しく、事業ももう少し増える形になりそうなのですか。

公開プロセスでやるのは、恐らくこれぐらいで、あと若干、環境省、規制委員会の選定が進めばあれになるのではないかと思いますが、ここで取り上げないものは行革で直接呼び出してやっていますので。どちらでやりたいかといったら、多分、公開プロセスでやったほうが各省にとっては楽だろうと思いますけれども。

日経新聞の上林です。
消費増税についてお伺いします。
来年4月に10%に引上げが予定されていましたが、2年半後の2019年10月まで先送りすることが決まりました。安倍政権の閣僚としての受け止めをお願いします。

アベノミクス、まだ道半ばということなのだろうと思います。今日、閣議でも有効求人倍率あるいは労働力調査の結果が報告されましたが、少なくとも雇用状況についてはかなり改善をされてきていると思います。恐らくこのかなりタイトな雇用状況が賃金に反映されていくはずでございまして、そこから個人消費につながっていくことになるのだろうと思います。そういうサイクルがきちんと前へ進むようにしっかりアベノミクスをやり遂げていきたいと思っております。
その反面、消費増税を先に送るということの中で、プライマリーバランスの目標は維持するということになりますと、無駄なものを削るのは当然として、優先順位の低い予算についても厳しいメスを入れていかなければならないと思いますので、行革担当大臣としては、効率的・効果的でない予算については厳しくチェックをしていきたいと思っております。

別件で、公文書館についてなのですけれども、自民党衆議院のほうの決定を受けて、基本計画の策定がこれから始まるということなのですが、基本計画の中身、どういったものを想定されているのかということと、あとスケジュールが年度内なのか、もうちょっと早くできるのかというのがあれば教えてください。

スケジュールについては恐らく今年度末ぐらいに何とかまとめたいなと。どこかで衆議院に御報告をしなければいけませんので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
新しい公文書館に求められる機能というのが出されておりますので、その機能をあの敷地の中にどう盛り込んでいくかという検討をすることになっていくだろうと思っております。つくばの分館の話もありますので、分館とどういう機能分けをしていくかということも当然議論していかなければならないと思いますので、新しくできる公文書館とつくば、一体となってどういう役割をどこへ盛り込んでいくか。必要な面積がどれぐらい確保できるものなのか。そういったことを丁寧に取りまとめしていきたいと思います。

NHKの頼富と申します。
「防災白書」についてお伺いできればと思うのですけれども、少子高齢化が進むことによって、防災の担い手を新たに探していかないといけないという指摘が入っていますけれども、内閣府として今後そういった取組についてどういったことを検討しているかをお教えいただければと思います。

少子高齢化の中で、どう迫りくる災害に備えるかというのは、やはり大きな論点だと思っております。「防災4.0」でも、荒川区のトキアスへ視察に行ったときに、荒川区の中学生の皆さんが防災部と言ったかな、助けられる側から助ける側に回るのだという精神のもと、中学生がかなり様々な活動をしてくれておりますので、そうした年齢の皆さんにも、いざというときには自分が少なくともできる範囲で助ける側に回るのだという意志を持って取り組んでもらいたいと思いますし、それをしっかり促進をしていきたいと思っております。
また、高齢化の中で、当然に要支援の方が増えてくるわけで、そこは少し地域ごとに様々な取組を考えていただかなければならないと思っていますので、要支援者名簿の作成を初め、どこまで地域でそれに対応できるのか、自分のこととしてそれぞれの地域地域で真剣に考えていただきたいなと思っております。