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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年5月20日(金))

日時:平成28年5月20日(金)9:35~9:45  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。私から幾つかございます。
まず、今日のIT戦略本部におきまして、「官民ITS構想・ロードマップ2016」が決定されました。
本ロードマップでは、自動運転のレベル3やレベル4の自動走行システムの可能な限り早期の実現に向け、政府としても取り組むこととなっております。
第10次交通安全基本計画では、2020年までに交通事故死者数を2,500人以下とする政府目標がありますので、この達成のためには、自動走行システムは非常に有効だと警察は考えておりまして、政府に対して、このロードマップ目標年次の前倒しを強く要請をして、それが取り入れられたことになります。ロードマップは前倒しになっていますが、更にそれを上回る自動走行技術の進展、あるいは自動ブレーキなど既に市場化された安全運転システムの一層の普及を図ってまいりたいと思っております。
警察としては、自動走行システムの進展を支援するための公道実証実験を積極的に、なおかつ安全に実施できるよう5月中にもガイドラインを策定、公表することとしておりますので、その後もレベル4の自動走行システムの早期実現に向けて、法制度面の検討や国際的な議論の参画などをしっかりやってまいりたいと思っております。
もう一つ、今日の閣議におきまして、「犯罪被害者白書」が決定されました。
今年の白書は、第1章の特集で、4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」についてわかりやすく紹介をしております。第3次基本計画では、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への適切な支援、あるいは中長期的な支援というものを盛り込んだところでございます。国、地方公共団体あるいは民間団体がしっかり連携して取り組むべき重要な課題でございますので、この白書を多くの方に手に取っていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。

1.質疑応答

日本農業新聞の山﨑と申しますが、昨日、規制改革会議が答申を出されまして、焦点だった生乳の問題ですが、「廃止」という文言を取って「抜本的改革」となりました。当初の提言とまた違った結果に対する大臣のお考えと、この「抜本的改革」というのは、焦点となっている加工原料乳の補給金、それの交付範囲をアウトサイダーにも広げる、そこまで考えられるものなのか、その辺のお考えを聞かせてください。

「指定団体の廃止」という文言の、本来、指定の廃止という意味だったのを、団体の廃止と捉える向きが多かったものですから、ちょっとその誤解をなくすために、その文言を改めて「抜本的な改革」ということにさせていただきました。
現在の補給金を指定団体を通さない、いわばベンチャーのような方々にもイコールフッティングで出すようにしたらいいのではないかという御意見は規制改革会議の中でもございますので、そこまで含めて抜本的な改革をやっていこうということでございます。

読売の後藤と申します。
沖縄県うるま市で行方不明になっていた女性の事件で、米軍関係者の男が沖縄県警に逮捕されました。受け止めをお願いします。

亡くなられた被害者の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族、御関係の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。
死体遺棄罪で逮捕されたのは、米軍属の男性というふうに承知をしております。自宅の近くで行方不明になり、県警等全力で捜査をした結果、昨日ですか、雑木林のようなところに遺棄されていた御遺体が発見されまして、極めて痛ましい事件だと思っております。
警察としては、きちんと捜査をして全容解明をすべく努力をしているところでございますので、そこに向けてしっかりと捜査をやっていきたいと思っております。

参議院選挙が近付いてきておりますし、あと、オバマ大統領の広島訪問も近付いてきておりますけれども、沖縄県民の感情を考えた場合に、それらの参議院選挙、オバマ大統領の広島訪問への影響をどうお考えでしょうか。

こういう事件は、時期その他関係なく起きてはならないことですし、この沖縄に限らず全国どこでもあってはならないことでございますので、こうしたことが起きないよう警察としてもしっかり日ごろの治安の維持に努めていきたいと思います。

TBSの室井です。
昨日、東日本大震災の当時の民主党の対応についての検証チームが、谷垣幹事長を中心に官邸に報告書を持ってこられましたけど、その中に、「防災庁」の新設が盛り込まれているのですが、大臣、各方面でこの新設に関しては否定的な見解をお持ちですけれども、改めて御意見があればお願いします。

「防災庁」といって何か大がかりな組織をつくる必要性は私は全く今のところないと思いますが、その専門人材を集めるという必要性はあると思いますし、党の報告書の中にも、経験者をいざというときには呼び集められるようにしたらいいのではないかというような御提案もありまして、それは今回、熊本のときにも、防災部門経験者に入っていただいた、あるいは各自治体から経験者に入っていただいたということを考えると、極めて適切な提言だと思っております。
メンバーの方とも話をしましたけど、例えば内閣府、今、内閣府防災と言っていますが、内閣府防災95人を「防災庁」と呼んでも別にいいのだろうと思いますので、そこの「庁」なのか「部局」なのかというところには余りこだわらずに、いざというときに中心になる部隊がいて、それを各関係省庁から必要な人材が来てくれて、今回のプッシュ型の支援のときなんかは100人ぐらい各省庁から来て24時間オペレーションをやってくれたわけで、そういう体制がとれるというのが大事だと思います。各省庁から出て来てくれる人間が、こういう防災のオペレーションをいろいろなところで経験をしているというのが、こういうことをやらなければいけないのだというのが分かって来てくれる人がいろいろな部署にいるというのは大事ですし、現地対策本部に入っていただいた各省庁の人も様々、東日本とか神戸を経験した人もいたかな、いろいろなところを経験した人が行ってくれていたというのは非常に有効だったと思いますので、組織云々(うんぬん)ではなくて、実態面でやはり必要なことをしっかりやっていかなくてはいけないと思います。
それに付け加えて、自治体、都道府県にもそういう人材がいて、いざとなったら連携できるようにしていくというのは、今回の熊本の教訓なのではないかと思っております。