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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年5月13日(金))

日時:平成28年5月13日(金)9:30~9:37  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。
明日で熊本地震発災から1カ月になります。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
地震の発生直後から政府の方針として、「できることは全てやる」ということで、政府の総力を挙げて対策に取り組んでまいりました。まず、自衛隊、警察、消防あるいは医療部隊などおよそ3万人を超える実働部隊を動員し、捜索あるいは救命救助、生活支援に当たってまいりました。また、「被災者生活支援チーム」を設置いたしまして、被災自治体の要望を待つことなくプッシュ型支援として、これまでに263万食の食料支援を実施してまいりました。また、ライフラインの早期復旧に努め、初動対応はおおむね滞りなく実施されたと思っております。
しかし、発生から1カ月が経過いたしましたが、依然として約1万人の方々が避難所生活を余儀なくされております。熊本は大分、気温が高くなってまいりましたし、梅雨入りもだんだん近づいているということを考えると、避難所の生活環境の改善、あるいは応急仮設住宅の建設又はその前提となるり災証明の発行といったことを遅滞なくやっていかなければならないと思っております。様々な自治体の応援をいただいて、必要な職員の方を派遣していただいているところでございます。
また、被災者の雇用や生業を守ると同時に、道路、河川、農地、学校といった被災をしたものの復旧事業を早期に進めていかなければならないと思っております。
今日の閣議におきまして、熊本地震を踏まえた平成28年度補正予算が決定されました。内閣府防災関係は、被災者生活再建支援金や住宅の確保その他の災害救助費の関係で、合計780億円ということになっております。この補正予算を速やかに成立させていただいて、被災された方々が日常の生活を取り戻し、被災地が復旧、復興されるまでしっかりとバックアップしてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。

1.質疑応答

共同通信の出井といいます。
昨日の報道で、車中泊の指針を政府のほうが用意されるというふうなものがあったのですけれども、それは実際に検討されるかどうかというのを教えていただきたいのが1つと、あと1カ月を迎えて、地元からは、特別立法を作って地元の負担を実質ゼロにしてほしいというふうな要望が挙がっていて、政府のほうはちょっと慎重な見通しなのかなと思っているのですけれども、それについて改めて御見解をお伺いできればなと思います。

車中泊の避難についての指針は、特に検討しているわけではございません。何か報道はありましたが、全く政府ではそうした検討はしておりません。
今の災害救助法では、指定された避難所以外に避難をされている方を含め避難者になりますので、車中泊もそういう意味では避難者でございますので、今の災害救助法の対象になるわけでございます。
車中泊ですとか御自宅で避難されている方、あるいはテントの方、いろいろな形態がございました。ペットを連れてテントという方もいらっしゃいましたし、自宅は壊れてはいないけれども、怖いので車中泊という方もいらっしゃいますし、様々な形態があるのは事実でございますので、そうしたことを一段落したときに検証はしようと思っておりますが、特に車中泊に特化した指針をどうこうするというのは検討しておりません。
それから、国庫負担に関して言うと、激甚災害の指定をいたしましたので、例えば100億円の事業の場合、自治体の負担になるのは、そのうちの0.8%、100億円の事業で8,000万円が自治体の負担ということになります。今回被災された自治体の中には、熊本市のように3,000億円規模の予算のところもあれば、非常に小さい予算でやられている自治体もありますので、ここについては自治体とよく御相談を申し上げて、自己負担があるからちょっと手控えるとか逡巡するというようなことがないように、政府としてはしっかりバックアップをして早い復旧をできるよう対応していただきたいと思っております。