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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年5月10日(火))

日時:平成28年5月10日(火)9:11~9:22  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。
連休明け最初の閣議でございますが、私のほうからは2つでございます。
1つは、今日の閣議で大規模災害からの復興に関する法律、略称「復興法」に基づく「非常災害」として熊本地震による災害を指定する政令を決定いたしました。これは、熊本県知事からの御要望もあったものでございまして、熊本地震による道路の災害復旧事業などについて、国が代行して行います。俵山トンネルですとか阿蘇長陽大橋ですとか、あるいは海岸の保全施設などがこの対象になります。
阿蘇大橋は国道でございますので、元々国が対応するわけで、今回とはちょっと違います。
それから、5月14日に、奈良県北葛城郡上牧町におきまして、「車座ふるさとトーク」を行います。この「車座ふるさとトーク」は、各省の大臣あるいは政務三役が様々な地域に赴きまして、テーマを決めて少人数の車座の対話を行うというものでございます。
奈良県は、若い方にも防犯ボランティアの参加を促してきたり、様々な取組をされておりますので、そうしたことを少し意見を伺って今後につなげていきたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。

1.質疑応答

共同通信の出井と申しますけれども、「非常災害」の指定の件について、この指定によってどういう効果が期待できるのかというのをもうちょっと詳しく教えていただけたらと思うのですけれども。

「非常災害」の指定は、災害によって自治体の行政機能が著しく低下しているときに、国が事務の代行を行おうというものでございます。本来なら自治体が修復すべきものを、国が代わって復旧をしていくということでございますので、自治体の事務を国が代わってやりますということでございます。

読売新聞の吉田と申します。
河野大臣は、5日に熊本県で報道陣に対して、罹災(りさい)証明書の発行を今月中に終えられるようにしたいと発言されましたけれども、益城町などではまだ受け付けを始めたばかりといった状況ですけれども、現段階での実現可能性について所感をお聞かせください。あと、当時どういった思いで発言されたか、狙いなどもお願いします。

それぞれの自治体で人手が足らないところについては、各自治体にお願いをして入っていただいております。熊本県全体で恐らく500人近い応援が入っているのだろうと思っております。
各自治体には、罹災証明の発行を5月中に終えることができるように必要な人数を要請してくださいと、それに対してしっかり対応してまいりますということを申し上げておりますので、発行を含め一次調査に関しては5月末に終えられると思っております。
罹災証明がなくとも、やれるところはどんどんやってくださいというお願いをしてございます。民間賃貸住宅についても、避難所扱いをしていただこうということで、罹災証明がなくとも避難所として家賃を行政が持った上で移っていただく。限りがありますから、どういう方から移っていただくかというのはそれぞれ自治体が決めることになりますが、そういう作業はどんどんやっていただいております。ただ、生活再建支援法の支援金とか、あるいは仮設への入居といったところで、罹災証明はいずれ必要になってきますので、とにかく5月いっぱいにしっかり罹災証明の一次調査を終えて発行をしていただいて、まず住居という面では次につなげていきたいと思っております。恐らく皆さん5月中に自治体は終えていただけるのではないかと思っております。

当時、どんな思いで。

おかげさまで、救命救急のフェーズが終わり、物資もかなり回るようになってまいりましたので、いよいよ住居等、それからその後の産業の復興というところへかかってくるということになりますので、暑くなったり梅雨になる前に、やはりそれなりのところへ移っていただかなければいけないと思っていますので、そういう作業をなるべく早目にやっていただけるように、その根拠となります罹災証明の発行を急いでいきたいと思います。

朝日新聞の毛利です。
消費者庁関連でお尋ねします。産地が偽装された羽毛布団が市場に大量に流通されていると疑われている問題で、大臣の御所見と今後の対応方針についてお伺いさせてください。

これが優良誤認に当たるものなのかどうか、それから事実関係がどうなのか、必要ならばしっかりと調査をしなくてはいけないとは思っております。少し事実関係を消費者庁でしっかり把握をしようとしていると思いますので、その状況を見極めて適切に動いてくれるものだと思っております。

日経新聞の上林といいます。
パナマ文書についてお伺いします。文書の内容が未明に公開されまして、日本の個人とか企業の名前も多く出ているという報道がもう既に出ています。大臣の直接の担務と関わりが薄い質問で恐縮なのですが、この事案に対する受け止めをお願いします。

警察としても、犯罪収益移転防止法その他法令に違反するようなことがあれば、これは厳正に対処していかなければならないと思っておりますが、名前が公表されたというのは承知をしておりますが、法令違反があるかどうかというところはわかりませんので、これ以上は申し上げるところはないと思いますが、法令違反があって必要なことがあれば、当然、警察も捜査をすることになるだろうと思います。

日本消費経済新聞、相川です。
徳島での国民生活センターの研修の試行が始まったのですが、私はもう一度大臣に、同等以上の機能の発揮が期待できないときは本当に移転しないのかどうかを確認させていただきたいと思います。
それはなぜかというと、研修参加人員の69人中50人が徳島県内の職員でした。他の都道府県から来たのは19人。四国からも2人、九州からも3人、近畿からも8人、東日本からの参加はない。それも、しかも、大臣は47都道府県に大臣名で、是非参加をしてほしいと呼びかけられている。それが本当に、人員も非常に大事なことになっていて、公正中立な現象になっているのかという疑問もありますし、元々古い、国民生活センターの研修棟よりも古い施設をわざわざお金をかけて改修して、本当にやっている価値があるのかどうかというのがすごく疑問があります。その辺をどう考えているかということと、あと、他の地域でも理解されるように、本当は研修施設に、もともと全国的に見て優れた取組が認知されていて、かつ汎用性があることが基本方針では求められているのですけれども、そういうものがきちんと評価されるような、公正中立な評価機関をちゃんと設けるお考えがあるのかと、その3点についてお教えください。

消費者庁の移転については、消費者庁に期待されている役割が果たせれば、あとは総合的な判断で移転をするということを決めることになると思います。
研修も5月9日から1回目がスタートいたしましたので、14の研修をこれから行っていくことになりますので、それを見た上で、更に何が必要かということは見極めていきたいと思います。
今の日本の航空路は、羽田あるいは伊丹を中心にハブ型に航空路がつくられているわけで、これからの地方創生を考えれば、やはりローカルの空港をそれぞれ網の目のように結んでいくということも当然必要になってくるのだろうと思います。幾つかのLCCがそうしたことを始めようとしているというふうにも伺っておりますので、そういう交通路に関しては、これから地方も更に便利になってくるのではないかなと思っております。そうした将来的な動向を見極めながらテストの結果をしっかり見ていきたいと思っております。

関係した評価機関、評価はどこがされるのですか。

私がやります。

それから、道路とかそういう話ではなくて、消費者行政の機能が、同等以上の機能が発揮できるかどうかを問うているわけで、その交通機関の話を今されても私は違うと思うのですが。

消費者庁に期待されている役割が果たせれば、あとは総合的な判断とずっと申し上げておりますので、それはテストをやった上できちんと見ていきたいと思っております。