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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年4月28日(木))

日時:平成28年4月28日(木)8:39~8:45  於:官邸3階エントランスホール

1.発言要旨

おはようございます。
私の方からは2件ございまして、「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定いたしました。
この政令で、例えば運転免許証の有効期間の延長、あるいは行政上の義務、例えば薬局の休廃止の届出などの免責、破産手続開始の特例、相続その他の期間の特例といったことが行われます。これは各省庁がこの政令の決定を受けて告示をすることになります。
国家公安委員会では、運転免許証、あるいは猟銃の許可などといったものの告示をする予定になっております。
これは、仮設住宅の入居云々(うんぬん)については、対象になりません。
それから、もう一つは、毎年5月は「消費者月間」でございまして、昭和63年以来、今年で29回目になるのだそうでございます。今年の統一テーマは、「みんなの強みを活かせ~安全・安心な社会に一億総活躍~」というのを掲げてやってまいりたいと思います。
ちょうど4月から、地域の見守りネットワークがスタートしたところでもございますので、高齢者の消費者被害の防止などについて、シンポジウムを行ったり、あるいは消費者団体で頑張っていらっしゃる方に内閣総理大臣表彰を行ったり、様々なことをこの5月に集中して行って、啓蒙活動、広報に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。

1.質疑応答

代表、テレビ朝日の朝日と申します。
特定非常災害に関しては、昨日総理から指示があって、今日閣議決定ということで、手続の中でのそのスピード感というのはどのようにお考えなのかということと、今回で4例目ということになりますけれども、その意義について、お願いいたします。

中越(地震)のときには3週間ぐらいでやりましたので、今回はかなり早目に政令を御決定いただいたと思っております。阪神・淡路、中越、東日本、そして今回と、いずれも震度7の地震が対象になっているということで、被害の状況はそれこそ東日本、阪神・淡路と比べて様々でございますが、今回は避難されている方が最大20万人ということだったものですから、なかなか行政的にもいろいろ御迷惑をかけてはいけないということで、やらせていただくことになりました。各省庁しっかり対応いただきたいと思っております。

あともう一つ、「消費者月間」に関してなのですけれども、テーマとして、一億総活躍という話がありますけれども、消費者行政と一億総活躍の関係というのは、どのようにお考えでしょうか。

日本国民、全員が消費者でございますので、そういう意味で消費者の権利というのをしっかりと確認をしていただいて、それなりに情報をしっかりと取って、責任のある消費行動をしていただきたいと思いますし、今、国会でも法律改正の御議論をいただいておりますので、消費者団体、事業者団体、行政、しっかり連携をして、前へ進めてまいりたいと思っております。

読売新聞ですけれども、特定非常災害ですけれども、全部で何項目ぐらい特例措置があるのですか。

これは各省庁が告示をすることになりますが、恐らく200以上になるのではないかと思います。230とかという数字を昨日ちょっと聞いたあれがありますが、これから各省庁、告示をしますので、それを足してみないと正確な数字はちょっと分かりません。すみません。

今、仮設住宅云々(うんぬん)は対象にならないというお話だったのは、それはまた別途政令を。

また、これは今、頑張っているところでございますから、いきなり2年後の話をするわけにもいきませんので、今回は対象になっておりません、今の段階で。

また別途、政令で定めることが。

それはまた2年後に、仮設がもう要らないような状況を目指して頑張っているところでございます。

明日からゴールデンウイークが始まりますけれど、基本的には期間中は地震対応のために都内に滞在されるということですか。

はい。期間中はもう連日、地震対応をしっかりやってまいりたいと思いますので、皆さんもゴールデンウイークですけれど、頑張って仕事してください。

例えば今回の地震を受けて、元々予定していた外遊とか出張をキャンセルしたという事実がありますか。もしあれば、元々どういうものを予定していたのかというのも教えてください。

元々、国家公安委員会委員長として、中東に出張する予定がありましたが、キャンセルをいたしました。これはテロ、治安対策その他、関係者と意見交換をしたり、あるいは覚書の締結といったこともあったのですが、熊本でこういう状況になりましたので、延期をさせてくださいというお願いをいたしました。