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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年3月25日(金))

日時:平成28年3月25日(金)8:33~8:42  於:官邸3階エントランスホール

1.発言要旨

おはようございます。今日、結構あります。
我が国の法令改正は、明治以来伝統的に「甲を乙に改める」という「改め文」方式でやっておりましたが、この「改め文」方式は改正後どういう条文になっているかよくわからないとずっと私思っておりましたので、法律、政令等はなかなか難しいのですけれども、府省令などは所管大臣が決められるということでございますので、国家公安委員会委員長として、今回、国家公安委員会規則を「新旧対照表」方式で改めるということをやりました。官報にも掲載されておりますが、お手元に資料が配られているのではないかと思います。「改め文」方式のほうがわかりやすい改正もありますが、「新旧対照表」方式も相当わかりやすくなると思いますので、今日、閣議後の閣僚懇談会で、こうした改正のやり方があるということを御紹介させていただきました。
防災担当大臣として、「第1回防災推進国民大会」というのを開催いたします。
防災は、自助あるいは公助のほかに共助、地域ぐるみで、あるいは学校で、職場でといった共助が大切ですけれども、そうした取組を披露していただく総合的な防災イベントとして、「第1回防災推進国民大会」、略して「防災国大(こくたい)」と言っておりますが、9月1日の防災の日の直前の週末、8月27日土曜日、28日日曜日に、東京大学本郷キャンパスをお借りして開催をすることになりました。是非、大勢の皆様にお出かけいただきたいと思います。
それから、活火山法の改正により、市町村が指定する火山周辺の集客施設等の管理者に対して「避難確保計画」を作成することが義務づけられましたが、この参考とするための手引をまとめましたので、今日の10時に公表することにいたします。また、登山者を対象とするパンフレット「火山への登山のそなえ」についても同時に公表いたします。多くの登山者、観光客が訪れる火山が多いものですから、是非こうしたものを参考にしていただきたいと思います。
それからもう一つだけ。今日、東日本大震災に係る激甚災害の特例措置について、中小企業者への災害関係補償に係る特例を1年間延長する政令を閣議決定いたしました。3月30日に公布・施行を予定しております。
長くなりましたが、私のほうからは以上です。

2.質疑応答

幹事社から質問させていただきます。
警察関係になりますけれども、和歌山に住む日本人の男性、こちらがトルコの国境沿いで身柄を拘束され、国外退去となりました。シリアに入国をしようとしたという疑いをかけられ、本人は、そうではないというような話もしているそうですけれども、こうした事案について御所見をお願いいたします。

20代の日本人が、トルコ南部でトルコ当局にいろいろと聞かれて、強制送還されたという事案でございます。この件については、個別の事案でもあり、プライバシーのこともあるので、私からは余り申し上げるべきではないと思いますが、イスラム国のテロがヨーロッパで非常に大きな問題となっている今、サミットを直前に控え、警察としてはテロ対策に一層力を入れてまいりたいと思っております。

朝日新聞の毛利です。
昨日、消費者庁の元職員が、天下りに関して国家公務員法違反に認定されましたが、職員のほうは、自ら天下りを要求して顧問に就いたということで、かなり悪質なケースだと思うのですが、それの受け止めと、職員に対して処分も罰則もあるわけじゃなくて、やり逃げのような形になっているのですが、何か規制の在り方を見直す考えがあるかどうかと、あともう一つ、消費者庁の対応についても批判をされているわけなのですが、それの受け止めについてお願いします。

この件は、消費者担当大臣として報告を受け、消費者庁としては、かなり疑いは濃いところはあったと思いますが、先方の会社の人から話を聞いたところでは、何ていうのでしょうか、やや濡れ衣と考えられる要素があったわけで、これは強制捜査権のある監視委員会にやはりきちっと調べていただいて白黒はっきりさせたほうがいいという判断をいたしました。
共同で調査をするという道があったわけですけれども、これは、人事担当者も恐らく取調べというのでしょうか、調査の対象になる。要するに、何度もいろいろなルールについて聞かれたり何なりということがありましたので、恐らく調べるとすると、人事担当者も調べられることになると思ったものですから、余り共同で調査をするよりは、監視委員会にきちんと調べてもらったほうがいいと判断をいたしましたが、結果として、監視委員会からは消費者庁の対応が甘かったというお叱りをいただくことになりましたので、そこは受け止めて反省をしてまいりたいと思っております。
消費者庁は、長官から訓令を出して、今後そうしたことがないように、関係したところへの就職は2年間は自粛してもらうような要請をいたします。これは要請でございますが、職員には重く受け止めてもらいたいと思いますし、そうした研修をしっかりやりたいと思います。
また、国家公務員制度担当大臣といたしましては、今回そういうことで、これは違反であるということが認定されたにもかかわらず、既に退職後であるので何も処分されないというのは、これについてはいかがなものかと正直思っておりますが、以前のルール改正でこういうようにしたわけですので、また以前に戻すべきなのかどうかというのは少しいろいろ考えてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、消費者担当大臣として深く反省をしております。

読売新聞、後藤と申します。
ベルギーのテロ事件を受けて、今日、総理のほうから閣議や閣僚懇で何か具体的なテロ対策強化について言及はありましたか。

事案を受けて、総理から様々な御指示はいただいておりますが、今日の閣議では特にそうしたことはございません。もう既に事案の発生後指示をいただいております。

改めてですけれども、具体的な対策強化について、今検討されていらっしゃいますでしょうか。

関係情報機関等としっかりと情報交換をして、テロリストの入国は水際で食い止めるということを入国管理局あるいは税関などと共同してしっかりやっていきたいと思います。

テレビ朝日の朝日と申します。
消費者庁の移転に関して、昨日、自民党の調査会で船田会長が、7月の試行に関しては、できるだけあらゆる業務を持っていって試すべきだということで、例えば、違法業者をダミーでつくったりとかして、それに対処するということも考えたほうがいいのではないかという話をしていたそうなのですが、受け止めを大臣としてどのようにお考えでしょうか。

お試し移転が終わりましたので、7月に向けていろいろな準備を始めているところでございます。今日、徳島県知事もいらっしゃいますので、知事とも相談をしながら、なるべく大規模に長期間やっていきたいと思っています。様々な職種をやれたらやりたいと思っています。

関連なのですけれども、例えば、お試し移転のときに、緊急時対応などの訓練なども設定されていらっしゃいますでしょうか。

何ができるか、そこはこれから詰めていきたいと思っています。訓練みたいなこともやれるかどうか、その辺も考えていきたいと思っています。東京でできないものを向こうでやるといってもなかなか無理なので、緊急事態の対応について何ができるか、相談をしていきたいと思っています。