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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年3月22日(火))

日時:平成28年3月22日(火)8:51~9:03  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。私からは4点ございます。
一つは、4月1日から電力の小売の全面自由化がスタートいたします。消費者は家庭の電気の供給者を選ぶことができるようになるわけでございますが、今日が22日、あと10日ほどで小売全面自由化が始まるわけでございますが、東京電力においては、切替えを希望する消費者に対して、スマートメーターを優先的に設置するということになっておりました。3月の設置計画は23万台に対して、昨日21日時点で設置済みは5万6千と、非常に遅れが激しくなっておりまして、これは極めて遺憾と、消費者担当大臣として感じております。
スマートメーターの設置が仮に間に合わなかったとしても、契約の切換えは可能ですけれども、よりきめ細かい料金メニュー、あるいは省エネへの取組というのが、このスマートメーターに切り替えることによってできることになるはずで、消費者にとってのメリットは非常に大きいはずでございます。消費者の要望に応えられるように、東京電力においては円滑な設置に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
二つ目でございますが、今度は行政改革担当大臣といたしまして、国の事業について記載されているレビューシート、これ全てデータのデータベース化が完成しております。特定のキーワードで国の事業に検索をかけたり、あるいは地方創生や少子化対策というタグでソートするというようなことができるようになっております。既に行革事務局のホームページで、このデータベースは公開されておりますが、このレビューシートを様々に分析することによって、国の事業をいろいろな観点から分析をすることができるようになりました。この国の事業の改善のために、役所がこれを使うだけでなく、国民の皆様、研究者の方々、様々な方にこのデータベースを使っていただきたいと思っております。
そういう意味で、このデータベースを使った論文コンテストを開催したいと思っております。お手元に資料の配付をしているかと思いますが、要綱はそのとおりでございます。本日から7月29日までを応募期間といたします。応募資格は問いません。優れた論文には表彰状を贈呈する、プラス何か副賞を考えたいと思っております。大勢の方々に是非このレビューシートを見ていただく機会にもしたいと思っておりますので、奮って応募していただきたいと思います。
三つ目、防災担当大臣といたしまして、「防災4.0」の関係でございますが、明日3月23日、現場の声を聞く「防災4.0」未来構想ダイアログの2回目を開催いたします。災害リスクに向き合っている企業の皆様から、話を聞いて意見交換をしたいと思っております。具体的には、災害のリスクと向き合うために、金融的手法をこれまで活用してこられたJR東日本、エーオン・ベンフィールド・ジャパンの2社をお招きしまして、大災害債、俗にCATボンドと言われているものなどを含め、災害リスクにいかに金融的手法で向き合うか、備えるかという話を聞かせていただきたいと思っております。
それから最後4番目、国家公安委員長といたしましては、六代目山口組と神戸山口組の抗争が非常に増えております。これ自体、極めて由々しき事態だと思っておりますが、先日、一般の方が巻き込まれる、事務所のそばで組員から胸ぐらをつかまれるというような事件が起こりました。抗争すること自体、極めて由々しき事態でございますが、一般の市民がこの抗争に巻き込まれることは何が何でも避けなければいけないと思っておりますので、引き続き厳戒態勢をとって、こうしたことが一般の市民の皆様を巻き込むことがないように、厳しく警戒をするよう、更に徹底して警察当局を指導してまいりたいと思っております。
私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

文化放送の石森と申します。最後の山口組と神戸山口組の分裂抗争についてなのですが、神戸山口組の指定暴力団への指定とか、それからその双方への特定抗争指定の見通しについては、どのようにお考えでしょうか。

聴聞をはじめとする手続が動いておりますので、粛々と可能な限り速やかに指定ができるようにやってまいりたいと思っております。併せて、現状は暴力団があって、より悪い暴力団を指定するみたいなことになっていますが、本当にそれでいいのかどうか、今、外国の法制なども調査をしながら、次の段階をどうするかというのを警察の中でも考えております。

朝日新聞の毛利です。消費者庁関連でお伺いします。
今日の公益通報者保護法の検討会で、第一次報告書が取りまとめられる予定なのですが、現時点で大臣の方で、法改正の必要性について、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。

公益通報者の保護は、非常に大事な問題だと思っております。実効性の問題でやや難があるというような話が出ているやにも聞いておりますので、報告書を拝見して、私は通報者の保護については、前向きに必要なら法改正をやるということも視野に入れて、これは前向きにきちっと保護をする必要があると思いますし、対象者についても、いろいろ御議論をいただいておりますので、報告書を見なければなりませんが、対象者についても現状でいいかどうかということは議論をいただいておりますので、そうしたことも含め、ここはきちんと保護ができるようにすべきだと思っております。

朝日新聞の河合です。消費者庁の移転の関係でお伺いします。
朝のまち・ひと・仕事創生本部で政府の方針がまとまりましたけれども、総理の発言の中で国と地方の双方にとって有意義なものになるようにという発言がありました。この目標をどのように、徳島への移転で達成していくか、大臣のお考えをお願いします。

特に変わっていることはございません。お試し移転が終わりましたので、4月からの商品テスト、あるいは研修のテストが間もなく始まります。また、7月にはもう少し大規模にやろうということですので、予定されていることを粛々とやっていきたいと思っております。また、お試し移転で機器を使いなれていないという消費者庁の特有の問題もありましたので、これはこの3連休にちょっと専門家の方々にお願いをして、7月までにコンサルをやっていただこうということで、ここはもう少ししっかりやっていただきたいと思っております。
地方と国双方にメリットが出るというのは、これは当然のことだと思っておりますので、予定どおり粛々とやってまいりたいと思います。

追加なのですけれども、国全体のメリットというのを、どのような指針で測っていくのか、あるいはどのように実現していくかというところについて、これまでも何度かお伺いしているかもしれないのですが、改めてお願いします。

最終的には石破大臣とも御相談をしなければいけないと思っておりますが、まず、業務が移転してきちんとできるかどうかというところがなければ、その先はないと思いますので、まず業務の移転がしっかりできるかどうかを確認してまいりたいと思っております。地方創生という視点からいえば、東京にある役所が地方に移転するというのは、今挙がっているのは文化庁、消費者庁など、限られたところでございますが、そうした役所が移転できれば、財務省、経産省はじめ、様々な役所の移転ということだって当然視野に入ってくると思いますので、長期的なところは石破大臣もいろいろお考えかと思いますが、まず、目の前の課題をしっかりクリアしていきたいと思います。地方創生というのは、安倍政権の一つの大きなテーマですので、それに資することができるように、消費者庁にも頑張ってもらいたいと思います。