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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年3月15日(火))

日時:平成28年3月15日(火)8:56~9:09  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。おかげさまで消費者庁のお試し移転もスタートいたしました。今日、私の方からは2つでございます。
一つは、4月1日に電力の小売全面自由化がスタートいたします。報道ではいろいろな値段とかセット販売とか、いろんなことが話題になっておりますけれども、この電力の小売全面自由化、確かに値段が安くなるというところは魅力の一つかもしれませんけれども、それだけではなくて、いろんな事業者を選択できる、その選択の要素の一つにどういう電源構成をしている事業者かというところがあるのだと思います。再生可能エネルギーを一生懸命使って循環型社会の形成につなげよう。あるいは、地産地消で地域の再生エネルギーを使っている事業者を選択することによって、お金が地域で回るようになるという地域の活性化ということにも当然つながってくると思います。消費者の皆さんがどういう小売事業者を選択するかということで、電力業界を変える、あるいは社会を変えるということになるのだと思いますので、もちろん値段も大きな要素ではありますけれども、電源構成などもその判断の一つに加えていただいて、消費者の皆さんお一人お一人の選択が世界の未来を変える、そういうことにもつながっていくということを是非少し頭の片隅にでも置いていただきたいと思います。原子力を使わない事業者を選ぶことによって脱原発を進めるという方もいらっしゃると思いますし、CO2の排出をしない電源を選ぶことによって気候変動を食い止めよう、地球温暖化を止めようという気持ちをお持ちの消費者の方、そういう行動が温暖化対策につながってくるわけですし、地域の事業者を応援することによって地域経済を活性化するということにもつながっていくわけですので、電源構成を見るということも判断に入れていただきたいと思っております。
消費者庁は経産省に対して、電源の開示をきちっと事業者に求めるようにという話をしております。経産省からは全ての事業者が開示するように取り組んでいるという話をいただいております。消費者の皆さんからきちんと電源を開示しろと言っていただく。あるいは消費者の皆さんが開示された電源構成を参考にして小売事業者を選ぶということがこの動きにつながっていきますので、是非値段プラス電源というところをしっかり見ていただきたいと思っております。
それからもう一つは、本日3月15日は「世界消費者権利デー」でございます。今日、消費者担当大臣として、消費者基本法の中には基本理念として「消費者の権利」を位置付けた、これは実は議員立法で、私も議員立法の提出者として関わりましたので非常に思い入れのあることでございますが、基本理念にのっとった消費者行政の推進、あるいは事業者の取組、消費者の方々の行動をお願いするといったメッセージを発出いたしました。お手元にそれがお配りされていると思いますので、参考にしていただきたいと思います。
ちなみにこの3月15日は1962年3月15日に当時のアメリカのケネディ大統領が消費者の4つの権利を盛り込んだ教書を連邦議会に出したということを記念して、この3月15日が世界消費者権利デーということになったわけでございます。
私の方からは、以上2つでございます。

2.質疑応答

フジテレビの細田と申します。
昨日決まった民進党ですけれども、名前についてもしコメントがあればお願いします。

特に、あれは何かの略なのですかね。民主何とか党なのでしょうか。余り気にしていなかったので、すみません、あ、そうかという程度です。台湾に民進党というのがあったのではないかと思いますが、それぐらいしかちょっと認識がございません。

朝日新聞の河合です。
消費者庁の徳島移転なんですけれども、昨日から試験移転が始まったのですけれども、初日を振り返ってお感じになったことと、あと3日間、木曜日までに期待したいことがあれば教えてください。

今回はやれるだろうということがきちっとやれるよねという確認のようなものでございますので、何か初日、庁内LANがうまくつながらなかったみたいな話があったようですが、往々にして通信というのは、最初そういうことが起きるものだと思っておりますので、原因を取り除いて、やれると思って行っていることがきちっとやれているという確認をしていただきたいと思っておりますし、徳島県にはいろんな形でサポートいただいておりますので、4月からは研修と商品テストもスタートしますので、そうしたものが次々とお試しでスタートしますので、徳島県とはしっかり連携をしていきたいと思っております。行ったメンバーの方には神山町のあそこにフレンチがあるそうで、みんなで食べに行ったという話も聞いておりますので、このお試しをエンジョイしていただきたいと思っております。

共同通信の竹生です。
新国立公文書館の件なのですけれども、2019年度までに新設が間に合わなかった場合は、他で一時保存も検討するということでしたが、これは保管先としては民間の施設なども考えられているのでしょうか。

恐らく現状では、間に合わないだろうと思っておりますので、間に合わないという前提で今、一時保管ができる施設を探しております。これはもうおっしゃるように、民間を含めというか、民間になる可能性が大きいのではないかと思っておりますが、その調査は始めております。

民間になる可能性が大きいというのは、そちらの方が手続上簡単だからということですか。

なかなか国の施設でそういう環境を提供できるようなところがないのではないかと。例えば国会図書館みたいな書籍を保存しているところもいろいろ聞いてみたりはしているのですが、どうも公文書館の書類の環境と書籍の環境は余り一致しないのだそうで、なかなか難しいものだなと思っていますが、そこは国の施設があればその方がいいと思っていますので、引き続きいろんなところは当たりますし、公の施設でスペースを貸していただけるところがあれば、環境とコストを考えながら最適なところを選びたいと思っておりますが、民間を含め、そういう可能性が高いという前提で今、調査をしていただいております。

環境というのはセキュリティー面と湿度とか温度とかそういったことでしょうか。

もちろんセキュリティーも大切ですし、あと文書をきちんと保存するために必要ないろんな条件というのがあるそうで、それに適した環境をつくり出せるかどうかということになるのだろうと思います。

朝日新聞の河合です。
冒頭にあった電力小売自由化の関係なのですけれども、大臣このように御発言された意図というかお考えの中には、今、消費者の方が電力を選択している要素の中に値段という割合が大きいと思うのですけれども、余り電源の方に向いていないなというような印象があって、このような発言をされたのでしょうか。

今、消費者庁はエシカル消費―倫理的消費ともいいますが―消費者の様々な行動を通じて世の中をいい方にしよう、持続可能な社会にしていこう、そういうことを推奨しております。今回の小売全面自由化はもちろん価格が大きな要素であるのは間違いないわけで、今までよりもお得になるパッケージとかメニューとかというのはたくさん出ております。ただ、消費者庁としては、それだけではないよという、消費者一人一人の選択がやはりこれからの社会を変えていくのだという観点から、それ以外のところにも目を向けていただきたいと思っておりますし、そういう意味で電源の開示というのは、これはもう絶対必要なものだと思って、以前から経産省にはその旨伝えてございますし、経産省も全事業者が電源は開示をするのだと、そういう前提で取り組んでいただいております。そういう中で、消費者の皆さんに電源の開示を求めていただければ、そうした経産省の取組の後押しにもなっていきますし、消費者の皆さんが電源構成を大きな参考として選んでいただくということは、小売事業者の事業の在り方にも影響を及ぼすということになりますので、値段だけではなく、そうしたところもしっかり見ていただきたい。エシカル消費を可能な消費者の皆様には心がけていただけたらというお願いでございます。
それと同時に、特に急ぐ必要はありませんし、4月1日までに何も契約しなくても停電になったりということはありませんので、引き続きそうした詐欺の防止には全力を挙げていきたいと思っております。詐欺の防止のポスターなんかも作って、注意喚起に努めております。