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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年1月22日(金))

日時:平成28年1月22日(金)10:06~10:19  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。私のほうからは4件でございます。
まず最初に、世界経済フォーラムの年次会議、俗にダボス会議と言われているものでございますが、明日未明に出発をして、土曜日のセッションに出席して、そのまま現地滞在7時間で戻ってまいります。日曜日の夕方から夜にかけて帰国予定でございます。
国家公安委員長として、サイバー関係の提言をダボスでまとめておりますので、その議論をするのと東京オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミットに絡んで、国際的なテロ対策について議論をしてまいりたいと思っております。
それから、日本の経済のセッションのところで、少し規制改革の話をしろということでございますので、少しそんな話もしてまいりたいと思います。各国のインテリジェンス関係の方が来ていらっしゃいますので、幾つかバイ会談が入るかもしれないということでございます。
それから、次に、前回南海トラフの地震による長周期というのがありましたが、今回はそれの次、「相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会」を設置いたします。首都圏への大きな影響も予測されておりますので、南海トラフに続き、相模トラフにも長周期の地震動がありますので、それの検討をしていただく検討会を内閣府に設置し、1月27日に第1回を開催いたします。
しっかり議論をしていただこうと思いますので、公表時期その他はその議論の中で決まってくると思っております。
今日の閣議におきまして、東日本大震災5周年の追悼式典を政府主催により、3月11日に国立劇場において天皇皇后両陛下の御臨席の下、実施することが決定されました。閣議で総理からこの件に関する事務については、私が中心に行うように御指示がございましたので、関係各方面と緊密に連携を取って、速やかに準備してまいりたいと思っております。
内閣府に「東日本大震災5周年追悼式準備室」が設置されますので、そこが中心になって事務をやってまいります。お問合せがあれば、そこにお願いしたいと思います。
それから、最後が、ちょっとこれは長ったらしいのですが、私が公益法人制度を担当しております。この公益法人制度の中で公益法人の様々な方から若干この制度に関して、いろいろなお問合せ、クレームがございました。調査をする中で、やや誤解されている部分もありましたので、これをしっかりクリアにしてまいりたいと思っております。
分かりにくいと思いますので、お手元に資料を配らせていただきましたので、まず1つが収支相償というものでございます。収支相償とは何かといいますと、公益法人は税制優遇を受けておりますので、その公益目的でやっている事業で、利益を上げてはいけませんということになっております。
これは、単年度の黒字を出してはいけないということではないんですが、公益法人の中には単年度で黒字を出してはいけないという誤解されている向きもございます。今回、そこはきちんと申し上げたいのは、単年度の黒字をいかんと言っているわけではなくて、黒字が生じた場合、翌年度、あるいは例外的には翌々年度の公益目的事業の拡大などで使用することは問題ありませんよと。そのときに無駄遣いしないでねというのはもちろん前提としてありますが、黒字を翌年度の公益目的事業に使ってもらうのは何の問題もありませんと。
それからもう一つは、将来の公益目的事業に使うために、積み立てるということも可能でございます。よく公益法人の中には単年度で黒字が出ちゃったので、このままだと叱られるから「えいや」で車を買い替えたり、いろいろなことでお金を使って、やや若干モラルハザードになっているところがあるという御指摘がありましたので、決して収支相償というのは単年度で黒字を出すなと言っていることではないということを少し広くお知らせしたいというふうに思っております。
それからもう一つは、この公益法人が事業内容を変更しようとする場合には、変更認定申請や届出が必要になるんですが、どこまでそれが必要なのかと。例えば、セミナーをどこでやります。何時から100人ぐらいというときに、人数が変わったらいかんのかとか。あるいはセミナーをやりますと言っていた場所を変えたら変更認定申請が必要なのかとか。どこまでこれをやらなければいけないのかということが非常に分かりにくいし、細かいところまで変更認定申請を出さなければいけないのは煩雑だという話がございましたので、どこまで変更認定申請が必要で、どの程度ならそれは必要ないのかというガイドラインを少し明確にしろということを担当部局に指示いたしましたので、鋭意作成しております。
これは、内閣府が監督している部分とそれから都道府県が担当しているところと公益法人は分かれております。都道府県それぞれが独立してこれをやっているわけでございますが、都道府県ごとにこのルールが違って煩雑だという声もございましたので、内閣府で一定のガイドラインを作って、そのガイドラインでどうかということを少し都道府県側とも相談して、なるべく一律できちんとしたルールが適用されるようにしてまいりたいと思っております。
この件、公益法人から様々な問題提起がございましたので、そこは明確にしてまいりたいと思います。
私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

時事通信の真島と申します。
先日の内閣委員会で出ました非常勤職員の実態調査のことに関してお伺いします。
まずは実施に当たって、大臣はどのような問題意識をお持ちなのか御回答をお願いします。

非常勤職員は、各府省でいろいろと待遇を決めているわけで、何かどうもばらばらになっているとか、実態がよく分からないところもございますので、まず実態がどうなっているかを把握するところからスタートしたいということでございます。

その実態というのは、具体的に例えば給与なのか、それとも職務内容なのか、もう少し御説明をお願いいたします。

具体的に、もちろん給与をどうしているか、あるいは期末手当、勤勉手当をどうしているかとか、というところはもちろんですけれども、それ以外に様々なものを調べたいと思っておりまして、今どういう中身にするかというのは各府省、あるいは人事院と相談しているところでございます。中身が決まったらまたお知らせをしたいと思います。

最後に1点だけなんですけれども、今年度中に実施するのかと、あと出された結果をどのように活かすのかをお願いいたします。

各府省にもお願いをしたりしなければいけないものですから、余り一方的にこっちでいつこういうことをやれというわけにもいかないので、少し調査の中身を含めてしっかり調べたいと思っております。それを見て、いろいろなことを待遇の問題もそうですし、ワークライフバランスということもそうですし、いろいろなところに実態を調べて使ってまいりたいと思っていますので、それに役立つような調査を設計中でございます。

共同通信の出井と申します。2点あります。
1つは、昨日週刊誌で報じられた甘利大臣の件の御所感をお伺いしたいということと、震災5周年の追悼行事を仕切られるということなんですけれども、改めて5周年という節目に対する思いをお聞かせ願えればと思います。

週刊誌のことについては、特にコメントはありません。
追悼行事については、もう5年でございますので、元へ戻すという段階から更に前へ進めるという段階に入るというふうに思います。まだ行方不明になっている、あるいは遺体の身元が分からないという方もいらっしゃいますけれども、復興というのを元へ戻す段階から、前へ進める段階になる、その節目の行事と考えていきたいと思います。

共同通信の竹生です。
甘利大臣の件でコメントがないというのは、事実がまだはっきりしていないからということでしょうか。

特に私から何か申し上げるものでもないと思いますし、事実関係も分かりませんし、週刊誌が報道しているだけですので、特に私からとやかく言うこともないかなと思います。