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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成28年1月12日(火))

日時:平成28年1月12日(火)8:27~8:31 於:官邸3階エントランスホール

1.発言要旨

おはようございます。
私のほうからは、今日はございません、特に。

2.質疑応答

よろしくお願いいたします。おはようございます。
消費者庁の移転問題についてお伺いしたいんですけれども、先週、徳島県の飯泉知事とお会いしまして、3月に消費者庁の長官がお試しの勤務をする。4月以降に研修所だったり、国センの商品テストの部分を徳島に移すテストをしたいというふうにもお話しされていましたけれども、消費者庁として具体的にどこまで話が進んでいくのかというのを教えてください。

徳島県知事に相模原の国民生活センターの施設を見ていただきました。あそこは商品テスト及び研修を各種やっておりますので、4月以降、徳島県で研修及び商品テストをテストしてくださいと、どれぐらいのものができるかどうか、相模原と比べて徳島のいいところ、あるいは劣るところは何があるのか、しっかり見てくださいということを申し上げました。様子を見て、課題を抽出してまいりたいと思います。

知事との会談の中では、持っていけるものからという言い方をされていましたけれども、そのいわゆる基準のようなものというのはあるのでしょうか。

商品テストは機材が必要だったりというものもありますんで、徳島県にあるものを、テストができるものから持っていってくださいということでございます。

今後なんですが、消費者庁の機能だったりとかで、持っていけるものというのは、具体的に今何かありますか。

少なくとも消費者庁、消費者委員会、国民生活センターに関して、いろんなテストをして、移転のためにどんな課題があるのかという課題の抽出と、それにどう対応できるかということをしっかりやってまいりたいと思います。

朝日新聞の河合といいます。
政府としては、3月に省庁の移転というのは各省判断されるということなんですけれども、4月の部分的な移転というのは、大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。3月の移転するかしないかという、その決意表明というか、そういうのの判断みたいなものはどのように考えていらっしゃいますか。

消費者庁については、課題をクリアしていこうという話ですので、これは石破大臣とも御相談をしなければなりませんが、3月の時点ではゴーだと思っております。
ただし、どんな課題があるかという課題の抽出が全部できていませんし、それをどうクリアしていくかというのはこれから時間をかけてやらなければいけないことだと思いますんで、少なくとも3月の時点では極めて前向きに考えていきたいと思っています。

1月に入って、電力自由化、4月に向けて各社、料金を発表したりしていますけれども、一方で、電気代が4割安くなるだったりとか、太陽光パネルを無理やり売りつけようとする電話があったりとか、そういう悪質な電話もきていますけれども、消費者庁として、その辺の注意喚起というのはなされるおつもりでしょうか。

必要な対応はしっかりやってまいりたいと思います。特に電力の自由化は大きな社会的な変化を伴うことになると思いますんで、ここは注意深く見守ってまいりたいと思いますし、消費者庁として対応すべきものはしっかりやっていきたいと思います。
ありがとうございました。