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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年10月23日(金))

日時:平成27年10月23日(金)10:28~10:39  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。お待たせしてすみません。
私のほうからは2点でございます。
一つは、先日、常総市の洪水災害の視察に行ってまいりました。まだまだ大勢の方が避難所生活を余儀なくされている状況を拝見をしてまいりました。お見舞いを申し上げたいと思います。
今回の水害で、様々な課題が指摘をされたこともございますので、政府としてその水害対策をしっかり検討するワーキングチーム、ワーキンググループを立ち上げたいと思っております。来週の火曜日、10月27日に有識者会合を開催して、水害対策についての検討を開始いたします。避難の在り方、情報提供の在り方、それから避難所の対応について、その他いろいろな論点があると思いますので、論点整理から入らせていただきたいと思っております。
なるべく早くスタートをしたいと思いましたので、ワーキンググループにお願いをする方全員が1回目からはそろわないかもしれませんが、早くスタートをしようということで、27日から開始をさせていただきたいというふうに思っております。
2つ目が、秋の行政事業レビュー、11月11日から13日までを予定をしております。開栄丸などのエネルギー関係予算、これは特にJAEAですね。それからスパコンや国際宇宙ステーションなどの科学技術予算の中のビッグプロジェクトの費用対コストの問題、それから オリ・パラ便乗予算、そうしたものに加えて、子どもの学力向上に関連する予算とか、地方創生関連予算も取り上げたいというふうに思っております。
今日はちょっと閣議前に時間がありましたので、文部科学大臣にJAEAの予算についてレビューで取り上げますよという中身の説明を少しいたしました。もう少し大臣には詳しくご説明に行きたいと思っております。
それからオリ・パラ便乗予算に関しては各省いろいろなところから出していますので、一応、遠藤オリ・パラ担当大臣に、便乗予算をやりますよというお話をさせていただきました。両大臣からは遠慮せずがんがんやってくださいねということだったんで、当初から余り遠慮するつもりはございませんが、がんがんやらせていただきたいと思っております。公開検証には園遊会が重なったりとか、若干重なる部分があるんですが、出られるところは全部私も出席をして、当日の全てのセッションが終わったときには、記者会見をやらせていただきたいと思っております。
それから、それぞれのテーマごとにその問題について詳しい方に参考人という形で参加をしていただこうと思っております。いろいろな人に今、お声がけをしているところでございますので、そこはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
私からは、以上2点でございます。

2.質疑応答

TBSの室井ですけれども。
レビューに関してですけれども、大臣が特に重点をおきたいテーマがあれば教えてくださいというのと、目標の金額のようなものがあるのか。とりわけ、オリンピックの便乗予算削減に関しては比較的関心が高いと思うんですけれども、具体的にどういったものがあるのかということを教えてください。

個別のことについては、もう少し時間をいただきたいと思いますが、科学技術関連の予算ですとか、エネルギー関連の予算ですとか、少し大きなテーマを挙げた上で、今、具体的な事業のどれをやろうかということを絞り込みをしています。その場で幾ら出すということではなくて、いろいろな予算について国民の皆様に見ていただいて、少し一緒に考えていただきたいというふうに思っておりますので、この場で幾ら削減みたいなことではなくて、そういう予算についてはやっぱり方向性として改革していかなくてはいかんよねということで、その後も引き続き、重点項目については議論をしていって、最後、予算に反映をさせるということにしたいというふうに思っておりますので、なるべく多くの皆様に興味を持っていただいて、見ていただいて、その予算は違うだろうというようなことを考えていただけたらなというふうに思っております。

NHKの宮原といいます。
水害ワーキンググループについてなんですけれども、いつごろまでをめどに報告書なんかをまとめるのかということと、あと、大臣として、どういった点を重点的に議論していただきたいというふうに考えなのか。この2点をお聞かせください。

どういう論点があるかを含め、御議論をいただこうと思っておりますが、その情報提供の在り方とか、避難の在り方というのは、具体的に今回少し問題提起されておりますので、そういうところについてはしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
どれだけの論点があるのかというところを見ないと、どれぐらいの時間がかかるかというのはちょっとわかりにくいかなと思っています。余り枠をはめてやってくださいというよりは、きっちり結論を出すような丁寧な議論をお願いをしたいというふうに思っております。少しいろいろな人にもお声をかけさせていただいていますので、1回目は全員がおそろいになるということはないと思いますが、とりあえずスタートは早くやりたい。ちょっと私もどっちかというとせっかちなほうですので、1回目は余り全員おそろいにはなりませんが、議論だけはスタートさせたいというふうに思っております。余り長くなるようなら、途中で中間取りまとめみたいなものをお願いをすることになるかもしれませんが、そこは議論がスタートしてから、スケジュール感も含め考えていきたいと思っております。

東京新聞の新開です。
大臣、昨日、米軍の原子力艦で事故が発生した場合の避難マニュアルについて、規制委員会の指針と合わせる方向で検討するというお話がありましたけれども、一方、米軍側は仮に原子力艦の事故が起きても、被害は基地の外には出ないという考えをかねてからずっと言っていますけれども、この避難マニュアルの見直しを巡って、この米軍側との溝みたいな部分は、何か対応を検討されるお考えはありますか。

今、敷地境界で通報基準、それから緊急事態の判断基準というのがあって、両方とも原子力発電所と原子力艦とずれております。特にその判断基準については、原発のほうは福島の事故を受けて、毎時5マイクロシーベルトということになっていますが、原子力艦に関して言うと、そこの見直しがされていないものですから、依然として100マイクロシーベルト毎時ということになっておりまして、そこに差がある合理的な理由はないと思っております。
ですから、そこはもう合わせると。作業部会で仮に避難をするときには、じゃどれぐらいの避難範囲なのか。今、1キロ、3キロということになっていますが、それが適切かどうかというのは、ここは専門家に見直しをしっかりしてもらいたいと思っていますが、少なくともその判断基準について差がある必要は全くないと思っていますので、それはもう5マイクロシーベルト毎時に引き下げるということでいきたいと思っております。
米軍は米軍の考え方があると思いますが、それはそれ、我が国は我が国の対応をやっぱり考えなければいけないと思いますので、我が国としては新しい、そういうレベルでやりますよということでございます。特に何か問題があるとは思っておりません。それは考えの違いがあるのかもしれませんが、一応、日本の港に来たときには、日本側の対応は日本の国の指針でやりますということで、何ら問題はないと思っております。そこはそのままやらせていただきたいと思います。

神奈川新聞社の遠藤と申します。
今の質問の関連なんですけれども、大臣、さっきもせっかちなほうだとおっしゃいましたが、原子力艦のマニュアルの見直しについて、横須賀市からは2013年以降、何度か要請があって、ちょっと時間がこの間かかっていました。もちろんいろいろな事情があってのことだと思うんですけれども、少し時間がかかってしまっていたということについてはどんなふうに感じられますでしょうか。

2013年から要望があって、少し遅れたということは申しわけないと思っておりますが、一応、河野太郎が担当して1週間でやらせていただきましたので、1週間はお許しをいただきたいかなと思っております。引き下げはさっさとやって、少し具体的な避難範囲の中身、その他は私が決めるというよりは、そこは専門家に御議論いただいて決めるべきところだと思いますので、二段ロケット方式と言っていますが、判断基準はさっさと下げると。それから通報基準も、実は原子力発電所のほうは、5マイクロシーベルト毎時が出たら、もうそこで通報ということになっていますので、原子力艦も何分とかいうことではなくて、5マイクロシーベルト毎時が出たら通報するということにそっちもそろえていきたいと思っています。