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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年10月20日(火))

日時:平成27年10月20日(火)10:32~10:38  於:官邸3階エントランスホール

1.発言要旨

今日は宮中行事がありますので、この場所で失礼します。
私からは、2点でございます。
明日21日、伊勢志摩サミットの開催地であります志摩市賢島を視察いたします。これは万全の警備ができるように実際に現地を訪れてきたいと思いますし、また、現地の皆様にはいろいろこれから御迷惑をかけるところもあると思いますので、その辺のことについてもしっかり見てまいりたいと思います。ヘリで行く部分と、それから実際に天候が悪いときには車で当日移動してもらわなければいけないということもあると思いますので、私もヘリで移動する部分と自動車で移動する部分、両方やってまいりたいと思います。
それから、来週10月28日に日中韓防災担当閣僚級会合を東京で開催いたします。中国からは、ドウ・ユペイ民政部副部長、韓国からはイ・ソンホ国民安全処次官をお迎えして開催いたします。これは平成20年に3か国防災協力に関する共同発表に基づいて、平成21年から持ち回りで行われているもので、今年は日本の番でございます。最近の災害対応の事例を交換する、情報共有をする、その他いろんなことをやりたいと思いますが、中国のドウ・ユペイ副部長とは2国間の会談も行う方向でございます。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

日本テレビ中村です。
三重県知事なども関係大臣に早期に見てほしいというふうにおっしゃっていて、就任から2週間での視察実現になったわけですけれども、特にどこに力点を置いて見ていかれるのか。

国家公安委員長としてまいりますので、警備について万全の態勢を期すようにということと、やっぱり地元に御迷惑をかけないように、その辺の対応がしっかりできるようなところを見てまいりたいと思います。伊勢志摩を世界的にプロモーションするにはいい機会だと思いますが、その大前提として安全の確保というのがありますので、そこはしっかりやれるようにしてまいりたいと思います。

11月に予定されています行政事業レビューなんですけれども、現段階の調整状況などを伺えれば。

予定としては11日から13日までの3日間、朝から夜9時ぐらいまでやらせていただこうというふうに思っております。ちょっと私のほうからいろんな事業、これもやろう、あれもやろうということを申し上げまして、それに関する参考人を広くお呼び掛けを既に始めているところはございますが、もう少し事業の整理をきちんとやった上で、国民の皆様にしっかり考えていただけるようなレビューにしていきたいと思っておりますので、早急に事業のほうは確定をして、なるべく早くお知らせをできるようにしたいと思います。最終的には総理の御了解をもらってから発表したいと思います。

共同通信の出井と申しますけれども、日中韓の防災閣僚会議なんですけれども、日本からどういうメッセージを発信していこうというふうに考えていますか。

日本がこれまでやってきた防災への対応について少し御説明を申し上げると同時に、何が起きたらどういうふうに対応していくという段階がきっちりできていますので、そこについては2か国からも興味があるというような話を頂いておりますので、その辺についてしっかり御説明申し上げ、少しいろんな現場を両国に見ていただきたいと思っております。今、その辺は調整をしているところです。

大臣、河野さんが大臣就任後に自らの主張を抑えて随分おとなしくなったというふうに党内ではもっぱらの評判なんですけれども、そういう評判についてはどういうふうに感じますか。

政府内では余り遠慮していませんので、事務方にはいろいろ御迷惑をかけているところがあるんではないかなと思っていますが、そこは申し訳ないけど、私のやり方でやらせていただこうというふうに思っております。対外的には政府の一員として発言をするわけですから、そこはきちんとわきまえて今後もやっていきたいと思っています。

神奈川新聞の遠藤です。
横浜のマンションの問題なんですけれども、国交省は建設業法上は立入りの権限もあるということですが、現状は企業側の調査に委ねているところです。もう少し国の関与もするべきではという見方もあるかもしれないんですが、消費者担当大臣としてはどんなふうにお考えですか。

そこは国交省の対応をまずきちんと見た上で手ぬるいと思ったら、そこは担当大臣としての権限を使わせていただこうと思っておりますが、現時点でそれなりに対応をしっかりされているというふうに思っておりますので、まだ今のところは状況をよくうかがっているというところでございます。

もう一度改めてになってしまうんですが、消費者担当大臣として今回のデータの流用ですとかそういうのをどう御覧になっているか、改めて伺わせてください。

住宅のような買物は恐らく一生に1回という方がほとんどだと思いますので、それが安心して買物ができないということになれば、それはもう個人消費にも大きな影響が出てくるわけですから、そこはしっかり各省庁とも連携をして、きちんと基準が守られている、そしてそれを確認すべきところが確認をしているという消費者の皆様に安心していただける状況に早急に戻したいというふうに思います。