文字サイズ
標準
メニュー

河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年10月9日(金))

日時:平成27年10月9日(金)11:25~11:3  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B

1.発言要旨

おはようございます。閣議後の記者会見でございます。
まず、台風23号につきましては、低気圧に変わって千島列島近海を北に進んでおります。北海道、秋田県において人的被害の発生が報告され、また、家屋の一部損壊などの被害が報告されているところでございます。台風接近前の7日に関係省庁の災害警戒会議を行って、自治体、関係機関への注意喚起、助言を積極的に行うなど万全の体制を確認してまいりました。また、内閣府の防災ツイッターによる国民への呼びかけなど対応してきたところでございます。まだ、北海道のオホーツク海側では増水している河川がございますので、引き続き昼過ぎにかけて河川の増水、氾濫に厳重に注意をしていきたいと思っております。また、引き続き河川や海岸に近づかないなど安全確保を最優先にお願いをしたいと思っております。
それともう一つ、マイナンバー制度に便乗した詐欺事件等が相当数発生しているということでございますので、これにつきましては政府も一生懸命周知に努めたいと思っておりますが、是非メディアの皆様のお力をお借りして典型的な、番号を尋ねられたとかそういうものについては詐欺だと思って電話をいきなり切ってもらっても構いませんと、かなり相当徹底をした周知をしてまいりたいと思いますので、様々な報道でもそうした問題を取り上げていただけたら幸いでございます。
とりあえず私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利と申します。
消費者庁関連でお尋ねします。阿南前長官の再就職に絡み、国家公務員法違反に認定された問題についてなんですけれども、今回の事案は形式犯だったように思えますが、一方で中央省庁の事務方のトップの方が国家公務員法違反に認定された事実というのは重い事実だと思います。それで、消費者庁のほうとしても阿南前長官に対して、規制の説明をしていなかったということで対応に問題があったということは認めています。大臣としてこの事案についての受け止めと、消費者庁としての責任についてどう考えていらっしゃるかお聞かせ願います。

その件につきましては報告を受けました。
消費者庁に確認をしたところ、このルールについての説明を行っていなかったということが分かりました。トップが規制を知らなかったではないかというのは、確かにそのとおりかもしれませんが、民間から来られた方でもございますので、これはもう消費者庁の責任でございますので、担当大臣の私がおわびを申し上げなければいけないということだと思います。相当数の任期付職員が消費者庁にはおりますので、恐らく300人中50人ぐらいが任期付職員ではないかと思いますので、少なくとも課長職以上の人については説明会とかではなくて、個人的にこういうことになっているからという説明をきちんとして、任期付で来てくださった方に御迷惑のかからないようにしてまいりたいと思います。担当大臣としておわびを申し上げなきゃいかんと思います。

もう一点なんですけど、関連して公表の仕方なんですけれども、今回、任期付職員という役職名を伏せて公表したんですけれども、再就職等監視委員会によれば、その公表の仕方は消費者庁の判断にお任せしていたということを聞いています。今回、役職名を伏せて公表したことについては適切だったとお考えでしょうか。

消費者庁は人事院のルールに従って広報したというふうに思います。それが適切だったかどうかということは、また少し担当大臣としていろいろ考えていかなければいかんと思いますが、今回のことについては人事院のルールにのっとったということで、それはそれで一つのやり方だと思いますので、今後またどうするかということは少し考えていきたいと思いますが、今回のことについて私はそういうやり方だったんだろうというふうに理解をしております。

読売新聞上村と申します。このたびは御就任おめでとうございます。
行政改革の関係でお伺いします。秋のレビューの公開プロセスがまた近々今年も行われると思うんですけれども、更に注目を集める取組とするために、河野大臣の独自色みたいなものは出していかれるおつもりでしょうか。

安倍総理が河野太郎を党の行政改革推進本部長に任命したときに随分周りが驚かれまして、今度は大臣に任命をしていただきましたので、相当驚いている方も大勢いらっしゃると思います。余り奇抜なことをやるよりは実質的な成果を上げていきたいと思っておりますので、今度のレビューについては相談を始めますので、きちんと中身で評価をいただけるようなものにしていきたいと思っております。

日本消費経済新聞相川と申します。大臣御就任おめでとうございます。
消費者行政について質問させてください。実はここのところ、閣僚名簿が明らかになっても消費者の幹部がどの大臣が消費者行政を担当するのか分からないという状況がありまして、どうも消費者行政が軽視されているのではないかという心配もあります。今回、河野大臣が消費者行政を担当することになった理由をお教えください。それから、首相からどのような指示があり、今後、河野大臣がどのような抱負で消費者行政に臨まれるかをお教えください。

河野太郎が消費者並びに食品安全担当になったということは、この問題が重視されているという一番の象徴ではないかと思いますので、そこは御安心をいただきたいと思います。総理からは突破力、発信力に期待をしますというふうに言われておりますので、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
消費者の問題につきましては、96年初当選をして最初に手がけたのが遺伝子組換え食品の表示で、今でもスーパーマーケットに行って、お豆腐などを手にとっていただくと表示がありますが、当時、自民党であまり消費者問題というのがメジャーではなかったものを、今の岸田文雄外務大臣と一緒になってずっとやってまいりましたし、消費者基本法の議員立法も岸田代議士と一緒にやらせていただきました。消費者基本法を御覧いただければ、6条、7条、8条の3つだけ条文にタイトルがないというのにお気づきになると思いますけども、条文のタイトルをどうするかでもめてタイトルを外しちまえといって今の形にした楽しい思い出もありますので、しっかり消費者、食品安全に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

テレビ朝日松井と申します。改めて就任おめでとうございます。
大臣、所掌がたくさんありますので、防災の火山についてお伺いいたします。御嶽とか箱根とかいろいろあるわけなんですが、内閣府の防災の火山、これまで大臣が御覧になってきて、内閣府としての対策はこれでよかったのか、問題点はどこにあると御覧になっていましたか。

火山というのは、いつ噴火をするか、ぎりぎりになればそれなりの予知ができるのかもしれませんけれども、御嶽山のようにいつ来るか分からないわけですし、箱根のように警戒レベルが上がると周辺にかなり影響が及ぶというところもあります。影響が及ぶというところもありながら、しかし万が一に備えてきちんとした対策、対応をとるというところが大事だと思いますので、そこのやりとりというのをこれからも適切にやってまいりたいと思いますし、箱根というか大涌谷だったんですけれども、警戒レベルを上げることによって風評被害が出るところを最小限にしていかなければいけないというふうに思っております。気象庁には科学的な判断をしていただいて、それを内閣府としてしっかり周りのことについてサポートをしていくというのが我々の仕事だと思っておりますので、気象庁の科学的な判断に基づいてしっかりとした対応ができるよう、普段からいろんな準備をしてまいりたいと思っております。

河野大臣にはそういう通り一遍のことを聞きたかったんじゃなくて、河野さんがいらっしゃったからにはと期待して聞いているんですが、今までどんどん国の予算が火山対策のどんどん落ちていって現状になっているわけですので、それをこれからどう変えて、要するに今の内閣府防災の火山というのは今、非常に人数もびっくりするぐらい少ないですし、その方々に罪はないと思っています。ですから、それこそ大臣が来られて現状認識して、本当にこのままでいいのかどうか。つまり人数をどんどん減らしている現状ですので、そのあたりをどう御覧になるか、あるいは事務方の方からこの3日間の間に何か問題点などを聞いていらっしゃるか、もう一度改めてお願いいたします。

予算を増やさなければいけない部門、予算を増やしたい部門というのは政府内にたくさんあるわけでございます。防災と同時に行政改革を担当しておりますので、そこは政府内の優先順位をしっかりつけてやっぱりやらないといかんと思いますので、そういう立場からもしっかり予算は見ていきたいと思っています。もう少しいろんなところを研究してしっかり対応していきたいと思いますので、就任2日目でございますから、そう焦らずに見ていただきたいと思います。

大変期待しております。よろしくお願いします。