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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成27年10月7日(水))

日時:平成27年10月7日(水)22:02~22:18  於:中央合同庁舎第2号館16階第1会議室

1.発言要旨

夜分遅くにありがとうございます。国家公安委員会委員長並びに行政改革・公務員制度改革並びに内閣府特命担当で規制改革・防災・消費者問題・食品安全、その他死因究明・公文書管理いろいろございますが、全部で11の指示を承ったところでございます。
国家公安委員会委員長というのは、何分にも初めてですから、しっかりやってまいりたいと思っております。特に、来年のサミットの警備あるいはサイバーセキュリティの問題、あるいは国際テロ、やらなければいけないことはたくさんあると思いますし、行革・公務員制度改革というのは、自民党の中で担当してやってきたことですから、引き続き、政府内においてもしっかりやってまいりたいと思っております。特に、橋本行革以来、大分日がたっておりますので、そろそろ見直しの必要があるのではないかなというふうに思っております。改めるべきところは、時代の流れに沿ってしっかり対応できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
規制改革については、アベノミクスの3本目の矢でございますから、これはしっかり経済成長に資する規制改革に取り組んでまいりたいと思っております。
防災につきましては、台風、火山あるいは地震、自然災害が、かなり大きな自然災害が増えている、またはその危険性が非常に高まっているというところでございますので、この任に当たっている間は緊張して対応してまいりたいというふうに思います。
食品安全・消費者問題というのは、96年に初めて当選をして一番最初に手がけた問題が、遺伝子組換え食品の表示問題という、当時、自民党では珍しい問題を、今の岸田文雄外務大臣と一緒にやってまいりましたので、そういうこともありますので、また古巣に戻ったつもりでしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
そのほか、公文書館あるいは死因究明、公正取引委員会、その他いろいろございますが、11の分野に、しっかりどの分野にも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
私のほうからは、とりあえず以上でございますので、何かございましたらお願いいたします。

2.質疑応答

大臣就任、改めておめでとうございます。幹事社から質問させていただきます。国家公安委員長に就任されて抱負、それから取り組んでいきたい課題について、まずお聞かせください。

来年のサミットを抱えているわけでございますから、万全の警備をできるようにやってまいらなければならないというふうに思っております。また、サイバーテロ、サイバー攻撃の問題というのが非常にクローズアップされている、米中首脳会談でも取り上げられているという状況でございますので、これは我が国としてもしっかり対応していかなければならないと思います。それから、バングラデシュでテロを疑われる事件が発生をしておりますので、国際テロに対応するということもやっていかなければいけない。サイバー・国際テロというのは、日本一国ではできませんし、サミットの警備ということも日本一国ではできないわけですから、少し国境を越えた対応というのが迫られるものがたくさんあるんだろうと思います。
その一方、高齢者を狙った卑劣な詐欺事件というのが相変わらず相当な金額であるわけでありますから、こうした国内の治安の改善、本当に凶悪な犯罪の件数というのは、データで見る限りは確実に減ってきていると思うんですけれども、やはり昨今の報道を見ていると、何か凶悪な犯罪が増えているような印象を持っていらっしゃる国民の皆様も多いと思いますので、我が国は治安がいいと世界的にも知られているわけですから、治安のいい日本というのを体感できる、そうしたものを目指していかなければいけないのかなというふうに思っております。しっかりと第一線の警察官の皆さんが活動できるような環境をしっかりつくってまいりたいと思います。

続いて、私のほうからもう一問お願いいたします。深刻化するストーカー問題、それからドメスティックバイオレンスの問題について、加害者対策、それから今後の対策について、お考えがあればお聞かせください。

ストーカー、DVについては、被害者をどう救っていくか、どう守っていくかというのが一義的には非常に大事なわけですけれども、それが繰り返されるような場合には、やはり加害者の問題にも踏み込んでいく必要があるんだろうと思うんですね。それは、恐らくカウンセリングとか、あるいはもっと言えば、医療分野まで踏み込んだ加害者対策というのが必要になってくるのかもわかりません。その辺のことをしっかり分析をして対応できるようにしてまいりたいというふうに思います。

冒頭にもありましたけれども、来年は伊勢志摩サミットをはじめ閣僚級会合も各地で開催される予定です。警察における警備対策の取組についてお聞かせください。

首脳会議をはじめとしていろいろな会議が行われて、しかも、時期も違えば場所も違うということですから、全国的な対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
法務省の副大臣をやっていたときに、杉浦法務大臣の変わりにG8の法務大臣会合というのに行きましたけれども、かなり厳しい警備をやっていたのを目の当たりにしていましたので、そのときはロシアだったんですが、地域の皆さんに御迷惑をかけるわけにもいきませんから、きちんと地域の皆様の御協力を得ながら万全な警備ができるようにしていかなければいけないということで、かなり現場には負担をかけることになるかと思いますが、しっかりと事故のないようやっていきたいというふうに思います。

先ほどもありましたけれども、サイバー犯罪やサイバー攻撃等サイバー空間をめぐるテロについて、今後、警察としてどのような対策を講じていくのかお聞かせ願えますか。

これは、やはり技術の進歩が、技術の進歩というのがいいかどうか分かりませんけれども、相手側の技術の進歩も早いところがありますので、警察という閉じた組織の中だけで対応ができるとは思いません。民間の技術の力を借りたり、あるいは国際的な協調をして情報交換をしっかりやりながら、相手の進化よりも前へ行ってそれを防ぐということが必要になってくると思いますので、いろいろな分野と幅広い交流を警察としてもらいながら、一歩常に先へ行けるような努力をしてまいりたいというふうに思います。この分野は本当にこれから大事になってくると思いますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

防災も担当されているということなので、今年は口永良部島の噴火とか台風18号に伴う大雨等の被害など大規模災害が立て続けに発生しました。災害対処能力の向上と災害への備えについてどのように取り組まれていくか教えてください。

いざ災害が発生すれば、警察、消防、知事が要請すれば自衛隊、皆さんに出ていただいて救助・避難に当たるということで、現実に、常総の水害をはじめ、警察官も大勢出動してもらっているわけですが、いざ起きてしまってからできることというのはやはり限られていると思いますし、起きる前にどのような対応をするか、どのような避難をするか、避難の準備をするか、対応の準備をするかというところが非常に大事になってくるんだろうというふうに思います。
それからもう一つは、台風の驚異とか地震の恐れということが言われますが、実は、個別にいろいろな方と話をすると、そうはいうけど、実は我が家ではまだやっていないとか、我が家に十分な水があるか、トイレットペーパーがあるかというと、実はこれからやろうと思っていたというところがあるわけで、一遍に1億2,000万人が準備といえば、またトイレットペーパーが無くなってしまったりみたいなことになりかねませんけれども、それぞれの御家庭で準備をきちんとやっていただくというところが、この問題のスタートだと思いますので、政府側も一生懸命いろいろ対応をやってまいりますけれども、国民の皆さん一人一人に、それはみんなに来る可能性があることですから、最低限の対応はぜひお願いをしていくということは、私からも広く呼びかけてまいりたいというふうに思っております。

規制改革の分野になるんですけれども、もう既に今期のスタートは切っていまして、これから本格的な議論が進むと思いますが、大臣としましては、規制改革会議をどのように進めていくつもりなのか、御希望はありますでしょうか。

一緒になって会議の議論に参加させていただきたいと思っておりますし、やはり経済を発展させるためには公平な、誰もが参加できるフィールドをつくるというのが一番だと思いますので、そうしたことを常に頭に置きながらしっかり規制改革に取り組んでいきたい、それが日本の経済、総理もGDP600兆とおっしゃっていますけれども、それに向けて、やはり誰もが競争に参加できる、そして公平な競争ができる環境をつくるというのが経済成長の第一歩だと私は思っておりますので、アベノミクスの3本目の矢は、自分が弓を持っているつもりで頑張りたいと思います。

災害の関係なんですけれども、先ほど御質問ありましたが、去年から大きな災害が続いている中で、大臣おっしゃるように、国民の意識の向上というのが非常に必要になってくると思います。同時に、去年以降、いろいろ法律の改正等で、国としても防災体制の仕組みを整えていくということもあると思いますが、今後、国としてどのような対応が必要になるかということが一つと、もう一つは、それぞれの広島の土砂災害ですとか御岳山ですとか、いずれも避難のあり方というのが非常に大きな課題になっていると思いますが、このあたりを国としてどのように、支援であったりとか推進していくのかというのを教えていただけますか。

先日の常総でも同じような問題提起が行われたというふうに思っておりますが、やはり現実どうだったかという検証を少し私も見せていただいて、何がよかったか、何が足らなかったのか、あるいはどうしたらいいのか、それはなかなか人・金というとどうだとということになるかもしれませんけれども、まず、対応として、何がどうだったかという検証をしっかりやってもらって、そこからやれることから手をつけていくということをやってまいりたいというふうに思っております。
国として本当に台風から地震、火山までやらなきゃいけないことはたくさんあります。原子力防災は丸川さんが対応されるわけで、私の範疇外ではありますけれども、備えなければいけないところはたくさんある中で、財政には限りがあるわけですから、きちんと優先順位をつけて、どこまではどう対応するのかという見極めをしっかりやってまいりたいというふうに思います。

行政改革担当としてお尋ねします。
国立公文書館の新設についてなんですけれども、現在の公文書館は2018年度にも収容能力の限界に達すると見込まれていまして、現在、建設候補地を国会周辺2カ所に絞ったなど議論がされています。新たな公文書館について、大臣の御所見をお聞かせください。

少し研究して最適なものをつくってまいりたいと思っております。私は、学部でアメリカの大学に行っておりましたけれども、アメリカの公文書の保管とか、あるいはそこへのアクセス、情報の公開の仕方というのはかなりすごいなと、民主主義の柱の一つなんだなというのを実感した覚えがございます。そのときにはインターネットなんというのは存在しない。私は85年12月卒業でしたから、インターネットが本当に出てきたかどうかということで、学生でもほとんど使っているのはいなかった時代でそういう状況でしたから、今はもっともっと公文書というのが大事になってくると思いますので、きちんと対応できるように、最適なプランを将来に向けてつくれるように頑張ってまいりたいと思います。
どうぞ、末永いお付き合いを賜りますようお願い申し上げます。
どうも深夜にありがとうございました。