福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年9月28日（金））

1．質疑応答

問 琉球新報、知念です。
沖縄県の那覇市と本部町を結ぶ高速船について、第一交通産業グループが来年4月に事業化するというような報道が出ていますが、内閣府としても9月に実証実験を支援してきたところだと思うんですけれども、大臣としての受け止めを伺えればと思います。

答

報道につきましては承知しております。
内閣府では、去る9月1日から10日までの間の6日間、第一交通産業の協力を得まして、那覇から本部間の高速船実証実験を行ったところでございます。
今後とも観光客の更なる増加が見込まれる中で、民間事業者による那覇から本部間の高速船就航の事業化に向けての取組は、渋滞解消や観光振興の観点から大変歓迎すべきものと考えているところでございます。
内閣府といたしましては、今後、実証実験結果の取りまとめを行うこととしておりますけれども、本事業化に向けて、できる限りの協力をしてまいりたいと存じているところでございます。

問 朝日新聞の黒石です。
国境離島のことで伺います。政府は今年度から国境離島の私有地の調査を始めたということですが、海洋政策の担当大臣として、今後の国境離島の対策というのはどのように進めていかれるかということをお願いします。

答

国境離島について報道もございました。国境離島は我が国の領海などの外縁を画する根拠となるもので、領海保全の観点から極めて重要でございます。我が国が現に保全・管理を行うことができる国境離島で私有地が存在するものは98島でございます。無人の国境離島39島については、不動産登記簿等の収集を終えています。一方、有人の国境離島59島については、領海基線近傍の土地を対象に、現在、不動産登記簿を収集しているところでございます。
引き続き、有人の国境離島において対象となる土地、つまり領海基線近傍の土地の不動産登記簿等を収集するとともに、有人、無人を問わず、収集した不動産登記簿を確認して、当該土地の所有状況の把握を行ってまいる所存でございます。

問 朝日新聞の野村です。
消費者政策の担当大臣に就任されて7箇月となりますが、振り返っての御所感をお聞かせいただけますでしょうか。

答

就任7箇月になるところでございます。消費者の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりました。
特に成年年齢の18歳への引下げによります消費者被害の拡大防止を図る観点から、今年の通常国会で消費者契約法の改正法案の成立に尽力をさせていただきましたと同時に、消費者教育の充実にも取り組んだところでございます。
また、架空請求が全国的に急増しておりまして、「平成30年7月豪雨」の被災地でも発生が確認されたことを踏まえて、「架空請求対策パッケージ」を策定したところでもございます。
さらに、エシカル消費の普及啓発、国際的な連携の強化にも注力をしてきたところでございます。
いずれにしましても、明火曜日（10月2日）の閣議で全員が辞表を書くことに多分なると思いますので、それまでの間、職務に専念してまいりたいと存じているところでございます。