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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年8月31日(金))

日時:平成30年8月31日(金)11:10~11:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

冒頭、4点ございます。
まず、1点目、平成31年度沖縄振興予算概算要求及び税制改正要望についてでございます。
平成31年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、総額3,190億円の要求・要望とさせていただきました。今回の要求では、各種インフラ整備に必要な予算や一括交付金、そして沖縄科学技術大学院大学(OIST)関係予算を計上しているほか、「沖縄健康医療拠点」の整備、北部及び離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化に関する予算を増額して計上するとともに、大規模災害時に想定される観光避難民への市町村の対応を支援するための予算を新たに計上しています。
税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例や、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の7件について、適用期限の延長を要望いたしました。沖縄の持つ優位性と潜在力を活かしまして、沖縄が日本経済再生の牽引力となりますよう、また、県民の方々が暮らしの向上や豊かさを実感できるよう、必要な予算の確保及び税制改正に向けてしっかり取り組んでまいります。
そして2点目でございます。沖縄県における県民意識への働き掛けによる渋滞緩和の取組についてでございます。
全国的に見ましても、沖縄の道路渋滞は深刻な状況でございます。そのような渋滞を一日も早く解消するために、これまでにロードマップを作成して、渋滞ボトルネック対策や基幹バスの導入等に取り組んできたところでございます。特に自家用車に大きく依存する沖縄県においては、公共交通の活性化が渋滞解消の一つの鍵を握っており、県民意識をマイカー利用から公共交通機関利用に変えていく必要があると考えているところでございます。
このような背景を踏まえまして、昨年、公共団体・企業等に呼びかけて、自家用車から公共交通への転換や、時差出勤等を促す「わったーバス大実験」を初めて行ったところでございます。
昨年の実験の結果、実験期間中と通常期を比較しますと、主要な幹線道路では交通量が約1割から2割減少、それに伴い渋滞長が約1割から4割減少するなど、渋滞緩和への効果が確認されたところでございます。また、アンケートでは回答者の約6割の方々から、実験中に取り組んだ通勤手段について、今後も「継続したい」、もしくは「検討したい」との意向が確認されたところでございます。
更なる公共交通利用の促進を図るため、今年度は10月15日月曜日から31日水曜日にかけまして、実証実験を行う予定でございます。具体的には公共団体や企業関係者に加えまして、大学関係者などにも参加を募るなど、昨年度より規模を拡大し、また、実施期間も約1週間長くして行うこととしております。官民一体で取り組む本実証実験にたくさんの方々が御参加され、渋滞緩和が図られることに期待させていただきます。
なお、実証実験の詳細につきましては、近々沖縄総合事務局から発表する予定でございます。
3点目がベトナムの出張についてでございます。
9月3日から6日にかけまして、ベトナム・ハノイ市に出張させていただきます。ベトナムでは、海洋政策担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣として、ベトナム政府の要人と会談を予定しているほか、私とハー天然資源・環境大臣の共催の形式で、「海洋政策セミナー」を開催するとともに、日越大学における講演等を予定をしております。
我が国とベトナムは海洋から大きな恩恵を受ける国家でありまして、今回の訪問で、海洋の環境問題、資源開発、港湾開発などの分野で両国間の知見が深まることが期待できます。
また、消費者政策につきましても、意見交換、講演等を行うことで両国間の知見が深まることが期待できると思います。
本年5月の安倍内閣総理大臣とクアン・ベトナム国家主席との日越首脳会談共同声明に基づき、総合的な海洋政策について我が国の知見及び経験を共有するとともに、消費者政策等に関しても両国間の知見等を共有し、関係を深化させる所存でございます。
4点目、最後でございますけれども、明日、徳島県に出張し、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスを視察したいと考えております。

2.質疑応答

朝日新聞の黒石です。
概算要求の件で伺います。沖縄の子供の貧困緊急対策事業についてなんですけども、概算要求までに来年度の補助率の見直しをされていると思うんですけども、その結果と、その根拠みたいなものを教えていただければと思います。

沖縄子供の貧困緊急対策事業ですけれども、当初、平成28年度から平成30年度までの3箇年はモデル事業として補助率10分の10で実施して、その後は自治体にも一定の財政負担が生じるということを内閣府から自治体に対し説明してきたところでございます。
今回の平成31年度概算要求に当たりまして、これまでの実績を踏まえ検証したところ、モデル事業の実施により、市町村による事業が軌道に乗って一定の成果を上げてきていることを確認いたしました。そしてまた、今後、市町村が財政面でも一定の責任を負うことによって地域の実情に応じた事業内容の精査がなされ、より効果的な事業展開につながるものであることも確認させていただきました。これらのことなどを踏まえまして、既存の事業については、補助率の水準を見直すこととさせていただきました。
一方、平成31年度から創設する新規の事業メニューにつきましては、既存事業とは別に10割補助で実施することといたしておりまして、対前年度比1億円増の13億円を要求しているところでございます。
その新規事業の具体的な内容といたしましては、3点だけ御紹介させていただきますと、一般的な居場所では対応が難しい手厚い支援を必要とする子供、例えば若年妊産婦、不登校の子供などへの対応をする居場所の整備の実施、この事業も10割補助で実施したいという要求。
そして、2つ目が、事業の実施をしていない小規模離島の支援の実施、具体的には支援員の派遣を通じて実態把握をしたり、相談に乗ったり、関係機関へのつなぎをしたりということで、小規模離島への支援も10分の10で要求しております。
そして、3点目が、個々の居場所事業者の取組やノウハウを共有化する、ノウハウを横展開する仕組み作りについて、これも10分の10で要求しております。
こういった新規の事業メニューについては、10割補助で実施するという要求をしておりまして、国費トータルで、繰り返しになりますが、13億円の要求でございます。
このように、今後とも沖縄県や市町村のほか経済界や教育界など、様々な立場の皆様と連携して、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでいきたいということでございます。

琉球新報、知念です。
概算要求の発表に関連して、沖縄県の方から特に一括交付金の部分について増額を求めていきたいというようなお考えが示されているようなんですが、それについて内閣府としての受け止めと、12月の予算編成に向けて議論の余地があるのかといった部分について、教えていただければと思います。

先程、(今の質問に関する)琉球新報の今日の紙面を拝見させていただきました。今日のところそれだけでございます。承知しておりますのはその件だけでございますけれども、我々といたしましては、要求額の満額確保に向けて全力を尽くしてまいりたいということでございます。

朝日新聞の黒石です。
概算要求とは少し話がそれるんですけども、本日、沖縄県が辺野古の埋立承認について撤回されるという報道があるんですけども、これについての受け止めをお願いします。

辺野古の埋立承認の撤回を県庁がされるのではないかというお問合せでございますけれども、報道については承知しておりますけれども、地方自治体の内部の検討に関することでありまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

琉球新報(知念記者)でございます。
先程の質問の関連なんですが、先程、大臣の回答の中で、要求額の満額確保に全力を尽くしていくというお話ですけど、更なる上積みについたお話というのは、ちょっと状況としても難しいというふうな受け止めになりますか。1点確認です。

もちろん今日、財務省に、我々内閣府の方から概算要求をさせていただくということでございますので、それは所要額を積み上げた私どもの結果でございますので、まずは満額を確保するということに、予算編成過程で努力したいということに尽きます。

共同通信、阪口です。
選挙の話になるんですけれども、玉城デニーさんが出馬を表明され、正式に表明されまして、沖縄知事選、構図が固まったという形ですけれども、大臣としての受け止めありましたら教えてください。

知事選挙をめぐる様々な動向については承知させていただいておりますけれども、知事選挙に関しまして、この大臣の立場で具体的なコメントをすることは、差し控えさせていただきたいと存じます。