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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年8月28日(火))

日時:平成30年8月28日(火)11:15~11:25  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

まず1点目でございます。沖縄の北部振興事業現地支援チームの発足についてでございます。去る7月30日に沖縄県北部の市町村長の皆様から、北部振興事業の実施に関しまして、関係機関との連携の強化の御要請がございました。これを踏まえまして、北部12市町村と国との連携を強化するために、本日、沖縄総合事務局において、「北部振興事業現地支援チーム」を新たに発足させることにいたしました。
現地支援チームは、課長クラスのチーム長のほか合計8名の職員で構成をしております。今後、現地窓口として、北部12市町村等のニーズ・事情を十分に把握しながら、北部の振興事業の更なる効果発現に向けまして、きめ細やかな支援を行ってまいります。詳細は沖縄担当部局にお尋ねいただきたいと存じます。
そして次に、消費者委員会の事務局長人事についてでございます。公募を行いました結果、9月1日付けで二之宮義人氏を充てることにいたしました。二之宮氏は弁護士として消費者被害の救済等に多くの経験を積み重ねていらっしゃいますほか、内閣府の任期付職員として勤務し、行政における組織運営の経験も有していらっしゃいます。これまでの経験を十分に活かし、消費者委員会の活動をしっかり支えていただきたいと考えております。
なお、前任の黒木理恵事務局長は、今週8月31日付けで退任されます。平成26年4月からでございますので、4年を超える長きにわたりまして事務局長として、消費者委員会の活動をしっかりと支えていただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
冒頭発言は以上でございますけれども、あらかじめ申し上げたいことがございます。
障害者雇用に係る今回の再点検結果についてでございます。関係部局から障害者雇用の責任を果たしていなかったと報告を受けました。民間に率先すべき行政において、あってはならないことでございます。消費者庁及び公正取引委員会の事務を担当する立場として、誠に遺憾に存じているとまず申し上げさせていただきたいと思います。
何よりも障害者が活躍することができる場を積極的に見出して、法定雇用率を早急に達成できることが重要でございます。このため、今朝開催されました「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」の結果も踏まえながら、関係部署に対応策の検討を指示したところでございます。

2.質疑応答

朝日新聞の滝沢です。
障害者雇用率の件で伺います。消費者庁の方では、10.0人から0.5人に減ったと思いますが、この時点でこの雇用数が減った理由を詳しく伺えないでしょうか。
事務局

消費者庁でございます。このたびは誠に申し訳ございませんでした。
経緯から申し上げますと、障害者の雇用者として原則、障害者手帳等を所持している方についてカウントするということになっておりましたところ、この「原則として」というのを拡大解釈をしておりまして、人事の調書に何らかの類する疾病を、申告してきた者をカウントしていたということでございます。このたび厚生労働省に確認をいたしまして、障害者手帳等を適切に確認するようにということで指示があり、それに基づいて申告をし直したということでございます。

共同通信の阪口です。
昨日ですけれども、党の方で、党の振興調査会の方でですね、沖縄の振興予算が了承されましたけれども、それの受け止めと、今回の振興予算の概要、目玉などありましたら、大臣の方から解説をお願いいたします。

確かに昨日、自由民主党の沖縄振興調査会におきまして、平成31年度沖縄振興予算概算要求額を3,190億円として報告させていただき、議論していただいたというのは事実でございます。そして、これからも明日29日は自由民主党の内閣第一部会・第二部会合同会議がございますし、30日の自由民主党の政調審議会もございます。そういう手続を経て、31日の概算要求提出になりますので、今、御質問の沖縄振興に関する予算のことにつきましては、具体的なお答えはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。もう少しお待ちいただければと思います。

琉球新報、知念です。
大臣、冒頭で御紹介ありました北部振興事業の現地支援チームの発足について、市町村からの要望もあって今回立ち上げられたということですが、大臣としてこのチームに期待すること、北部にどういうような効果が出てほしいかといったところを、ちょっと伺えればと思います。

まず何よりも熱いそして熱心な御要望がございました。12市町村の首長様からそれぞれ訴えがございましたので、国と市町村が連携して北部の振興に当たるということで、ワンストップの相談窓口、そして事業の振興に関するいわばエンジン的な組織ということでございますので、是非御活用いただければと思います。

共同通信の新為です。
障害者雇用の件に戻るんですけれども、公正取引委員会の方での、その、あったのかと、あと、その理由を併せてお伺いできますでしょうか。
事務局

公正取引委員会からお答えいたします。
先程、大臣からお話がありましたように、厚生労働省に対する報告におきまして、障害者の雇用者不足数0名のところを2名に訂正しております。
その理由でございますが、障害者の職員を確認する方法として公正取引委員会では、障害者手帳を確認した上で回答しておりますので、この点について誤りはございませんでした。ただし、2点ほど報告においてミスがございました。この点申し訳ございませんでした。
まず1点目は、障害者の不足数を計算する際に必要となる公正取引委員会の職員総数について、数え間違いが判明しました。もう一点のミスは、障害者の職員で他省庁に出向した職員について公正取引委員会における障害者の数としてカウントしていました。このような二つのミスが判明しました。その結果、2名に訂正ということをさせていただいたところでございます。