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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年8月3日(金))

日時:平成30年8月3日(金)11:30~11:37  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

冒頭一つございます。
明日4日から5日にかけまして札幌市を訪問いたします。4日、明日は、札幌市内におきまして、北海道庁内の北方領土館や北海道博物館などの施設を視察させていただきます。5日は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ開催されます北海道150年記念式典に来賓として出席させていただいた後、「みんわら花月特別興行」を視察させていただき、公演の終了後に御挨拶させていただく予定でございます。なお、この「みんわら花月特別興行」は、「消費者ホットライン188」を組み込んだ内容で行われる予定と聞いております。
視察を通しまして、北方領土問題を含む北海道のこれまでの歩みを振り返るとともに、「消費者ホットライン188」のPRを行ってまいりたいと存じております。詳細は関係部局に聞いていただきたいと思います。

2.質疑応答

琉球新報の知念です。
この後の日程のことで恐縮なんですが、今日、沖縄県の謝花副知事から、大臣この後、税制改正について要望を受けられると思いますが、要請前でちょっと恐縮なんですけども、受け止めなどあればよろしくお願いします。

後ほど、国庫要請に訪れていただきます。内容は31年度沖縄振興予算の概算要求、そして税制改正と聞いております。まずはよくお話を聞かせていただいた上で、要請の内容も含めまして、今後、所要の検討をさせていただきたいと思っております。

朝日新聞の滝沢です。
先ほど、消費者ホットラインの劇の視察の言及がございました。未だに認知度は一桁台でなかなか苦しいところがあると思うんですけども、今回の視察を今後の認知度向上にどう活かしていかれるおつもりかお聞かせください。

「188」のプロモーションですね。

そうです。認知度向上に向けてどう活かしていかれるか。

今おっしゃっていただきました「188」の番号を知っていた人は6.6%、名前・番号・内容の全てを知って御存じの方はそのうち4.3%と、認知度はおっしゃるように高くないものと受け止めております。こういう機会を捉えまして吉本興業株式会社様の御協力を頂きまして、今般の「みんわらウィーク」における新喜劇、「みんわら花月特別興行」に、「188」を組み込んでいただいてPRさせていただくということで、その模様を拝見いたします。
取引・表示・安全といった消費者政策の各分野において、消費者生活相談はその基礎、入口になりますものですから、「188」というのは一番大事であると思っており、積極的にPRを今後とも取り組まさせていただきたい。その一環で明後日見させていただくということでございます。

北海道新聞、水野です。
先日、中標津で開かれたシンポジウムで太平洋戦争について、千島列島で始まり千島列島で終わったということをおっしゃられて、その後、政府見解と違ったということを述べられたんですけど、なぜこのような発言になったのか、何かあればお願いしたいんですけども。

シンポジウム直後のぶら下がり会見におきまして訂正させていただきましたけれども、「北方四島」と言うべきところを「千島列島」と単純な言い間違いをしてしまったものでございます。当然のことながら、「北方四島」は、「千島列島」に含まないという認識に当然変わりはございません。北方対策担当大臣として一層気を引き締めて職務に当たってまいる所存でございます。

(琉球新報・知念記者)
今朝入った情報なんですけれども、日米の環境団体がですね、ジュゴンを保護するためにアメリカの国防総省を相手に訴えてた、アメリカで行われていた裁判の判決がですね、棄却されましたという報道がちょっとあったんですが、これについて受け止めなどがあればお願いしたいんですが。

申し訳ございません。その情報に接しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

共同通信の中田です。
竹島のことについてお伺いします。島根県の竹島の周辺を韓国の海洋調査船がですね、日本の領海内で海洋調査をしている疑いがあるというふうな一部報道がありました。官房長官が記者会見で「仮に調査活動をしているのであれば、同意のない調査活動は認められない旨、強く抗議します」というふうなことをおっしゃっています。領土・海洋担当相としての見解は何かありますでしょうか。

8月1日及び2日に、竹島周辺の我が国領海内において、韓国海洋調査船が航行していたことを確認している。そして現場海域においては、海上保安庁の巡視船により注意喚起を行うとともに、継続的な警戒を行うなどの対応を行った。そして韓国側には、外交ルートを通じて、本件海洋調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、我が国の同意のない調査活動は認められない旨、強く抗議したと承知しております。領土問題担当大臣としては、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透していきますよう、内外発信の強化に努めてまいりたいと思います。