福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年7月27日（金））

1．発言要旨

1点ございます。
来週7月30日、月曜日でございますけれども、国民生活センター相模原事務所を訪問いたしまして、商品テストや消費生活相談員等に対する教育研修の現場の状況を視察させていただきます。詳細については消費者庁にお尋ねいただきたいと思います。

2．質疑応答

問 沖縄タイムスの上地です。
昨日、経済界の方から大臣の方に税制改正についての要望を承ったと思うんですけれども、今日、今、沖縄県知事の方が辺野古の埋立承認について、撤回の手続を始めるという会見をしているんですが、そういう知事の政治スタンスと今後の税制だったり、概算要求に与える影響というのをどのようにお考えかというのをお聞かせください。

答

沖縄振興特別措置法等に基づいて講じられている税制措置につきましては、沖縄の経済振興や県民生活の安定に大きく寄与しているものと理解しております。したがって、昨日も御要請を頂いたところでございます。
今後、沖縄県からも御要望をお聞きした上で、税制改正要望の内容を検討してまいりたいというスタンスでございますので、今日、記者会見されているようですけれども、その中身と関係はございません。

問 共同通信の阪口です。
今、少し言及ありましたけれども、今、（翁長）知事が会見されておりますけれども、（辺野古埋立承認の）撤回の指示、撤回に向けた作業を進めるよう指示したということですけれども、それについての、それ自身についての受止めをちょっと伺えればと思います。

答

御指摘の報道については承知しておりますけれども、沖縄県庁、知事からの発表内容の詳細については、現時点において把握しているわけではございませんけれども、関係省庁において適切に対応するものと認識しており、振興を担当する私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いつも申し上げていることではございますけれども、その上で申し上げれば、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組については、沖縄の方々に説明を尽くす、説明を尽くす、更に尽くすという努力を継続していく必要があるということでございます。