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福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨(平成30年7月13日(金))

日時:平成30年7月13日(金)9:40~9:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

冒頭、私の方から2点ございます。
1点目は「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番の開設」についてでございます。
「平成30年7月豪雨」を受け、国民生活センターにおきまして、被害の著しい地域の皆様から相談を受け付けるためのフリーダイヤル、「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番」を本日13時より開設することといたしました。土曜日、日曜日、祝日も相談を受け付けさせていただいております。
番号は、フリーダイヤル0120-7934-48、「なくそうよしんぱい」でございます。
地域は今のところ、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県の8府県(その後、島根県、福岡県が追加され、10府県)でございます。
対象地域の皆様方におかれましては、豪雨に関連した消費者トラブル、例えば建物のリフォームの勧誘でありますとか、義援金を求める不審な訪問などがある場合には、「平成30年7月豪雨 消費者トラブル110番」を御利用ください。
そして、もし、話し中でつながらない場合は、最寄りの消費生活センター等を案内する消費者ホットライン「188」もございます。被災地、被災地以外を問わず相談を受け付けておりますので、「188」にもどうかアクセスをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
冒頭の2項目でございますけれども、沖縄の高速船実証実験の運航事業者の選定についてでございます。
6月5日より公募を行っておりました「沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実証実験」につきまして、本日、第一交通産業グループを運航事業者として選定いたしました。
第一交通産業グループの提案におきましては、那覇市と本部町の2地点間の航路に加え、途中寄港地として、北谷町、恩納村、名護市を経由する航路を本年9月に運航するものでございます。
内閣府といたしましては、実証実験を通じ、民間事業者による高速船の事業化を後押しするとともに、沖縄本島北部の観光振興を図ってまいりたいと存じている次第でございます。
詳細につきましては、沖縄振興局にお問合せいただきたいと存じます。

2.質疑応答

沖縄タイムスの上地です。
昨日、沖縄の関係者の方から北部にテーマパークを造りたいという要請を受けたと思うんですけれども、内閣府として、政府としてどのような支援ができるのか、また、この北部にそういうテーマパークができることへの期待感などありましたらお聞かせください。

昨日、民間団体の皆様方に来ていただきまして、お話を伺わさせていただきました。
その際、テーマパークの志とともに、北部地域におけるインフラ整備などの御要請も頂いたわけでございます。
現時点で、今後調査して詰めていくという構想でございましたので、今後とも御説明を伺いながら、必要に応じて対応してまいる所存でございます。
いずれにしましても、沖縄振興につながる、北部振興につながるという志は多としたいと思います。

琉球新報の知念です。
今、発表がありました交通モード多様化の高速船の実証実験、今回、第一交通産業さんを選定された何か要因みたいなものがありましたらお願いします。

今回応募されてきた事業者は、第一交通産業グループの1社でございました。
事業者の選定に当たりましては、学識経験者で構成されます審査委員会におきまして、公正中立に審査いただいた上で、内閣府が選定したものでございます。
なお、審査委員会における評価基準につきましては、運航事業者として体制が整っていること、高速船の確保が確実であること、集客方法について具体的提案があることなどでございます。
そしてこれらを踏まえて、本実証実験を実施する能力があることに加えて、本事業化、実験だけでなく、事業化に意欲のある事業者であるかどうかという観点から審査を行ったものでございます。