福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨（平成30年7月10日（火））

1．発言要旨

冒頭、1点ございます。
8月1日、北海道の中標津町におきまして、『来て・みて・感じて！「ねむろ地域」の魅力再発見・発信シンポジウム』を開催する旨、先日お知らせさせていただきましたけれども、本日より参加申込の受付を開始させていただきます。
また、諸般の事情が許せば、高橋はるみ北海道知事にパネリストとして議論に参加していただけることになりましたので、併せてお知らせさせていただきます。
多くの方々に御参加をいただきまして、「ねむろ地域」への訪問客の拡大、北方領土への国民の関心の高まりにつながることを期待しております。
詳細は、内閣府北方対策本部までお問合せいただきたいと存じております。

2．質疑応答

問 朝日新聞の滝沢です。
西日本を中心とした豪雨災害について伺います。災害に便乗した悪質商法が今後増える可能性もあると思うんですが、改めて注意喚起をお願いします。先月の大阪北部地震と少し災害の種類が違うと思いますので、今回の豪雨に関してはどんなところに注意したらいいのかというのをお願いします。

答

消費者庁では、（7月）6日時点で各都道府県の消費者行政部局に対しまして、災害に便乗した悪質商法等の消費者トラブルに関する情報提供を行いました。そして昨日、消費者庁ウェブサイトやツイッターにおいて注意喚起を行ったところでございます。
その注意喚起の中身は、災害に便乗した悪質商法に加え、衛生環境の悪化による食中毒の発生についての注意喚起でございます。
さらに、甚大な被害により相談受付体制がとれない消費生活相談窓口につきましては、消費者ホットライン（188）の接続先を県に変更するなどの対応を行ったところでございます。
引き続き、消費生活相談の状況を注視して、国民生活センター等関係機関とも連携しながら、災害に便乗した悪質商法や生活再建に係る相談等に適切に対応できる体制を整備してまいりたいと存じております。
せっかくですので、国民生活センターのホームページにございます消費者へのアドバイスについて、ここでも御紹介させていただきたいと思います。
工事、建築につきましては、「修理工事等の契約は慎重に」、「契約を迫られても、その場では決めないで」、「契約後でもクーリング・オフができる場合がある」ということで、屋根を直しますとか、その被害に遭った御自宅の修理工事等をかたる悪質商法についての注意をさせていただいております。
そして、寄付金、義援金のことについてもございます。「不審な電話はすぐに切り、来訪の申出があっても断って」、「金銭を要求されても決して支払わない」、「公的機関が電話等で義援金を求めることはない」、「寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認」、ということで、国民生活センターのホームページを通じても対応させていただいているということでございます。

問 琉球新報、知念です。
昨日の（衆議院）沖縄・北方委員会でもありましたが、大型ＭＩＣＥ施設について、県の方からも既に採算性などについて資料が出されて、県としても強く要望されてるところだと思うんですが、改めて今後の展望というか、そういったところを伺えればと思います。

答

昨日、下地議員からの御質問で、「進めるならすぐにこの場でやると言いなさい」とか、あるいは、「もう進めないんだったら一思いに駄目と言ってください」とかという、その御質問がございましたけれども、今正にオン・ゴーイングなのでございます。基本設計とは言いながら、基本設計を予算化する際には、ＭＩＣＥ施設の規模を含め、施設の内容等を決定するものでありますから、その前提としても根拠ある需要、根拠ある収支見込み等や必要な受入れ環境の具体的な見込みなどが整理されていることが必要になるわけでございますので、現在、それらの点につきまして、県と協議を行っているところでございますので、その協議を見守っていただきたいということでございます。