放射性物質をテーマとした食品安全に関するインターネット意識調査について

消費者庁では、被災県の農林水産物等に関する消費者の意識について、平成25年から継続的に調査を実施しています(『風評被害に関する消費者意識の実態調査(第13回)』(令和2年3月10日公表))。今般、この調査において把握することが難しい、被災県産食品の購買行動とその理由、放射性物質に関する理解の度合い等について調査を実施しました。
本調査によると、福島県産食品を購入する人では「おいしいから」、「安全性を理解しているから」や「福島県や生産者を応援したいから」といった理由が3割を超え、購入しない人では「日常生活の範囲で売られていないから」を理由とする割合が3割を超えました。また、放射性物質に関する基礎知識について尋ねたところ、人間は被ばくの影響を元に戻す能力を持ち、その範囲内であれば健康影響は現れないことや、体内に取り込まれた放射性セシウムが時間の経過と共に体の外に出ていくことといった各項目について、正しく理解している人は4割を下回る結果となりました。
本調査の結果を踏まえ、引き続き、食品中の放射性物質を始めとした食品安全に関する情報発信やリスクコミュニケーションの取組を推進してまいります。