新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について

消費者庁は、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、農林水産省と連名で、一般消費者に対し容器又は包装への表示により、中国産である旨の産地情報の伝達を行っている商品について、中国産との表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)第8条の規定を弾力的に運用する旨を令和2年3月9日に関係機関に通知しました。
今回の運用は、米穀等に関する適正かつ円滑な流通を図るために講じるものであり、一般消費者を欺瞞(ぎまん)するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正な取締りを行います。