法執行専門職員及び法執行調査員の募集について

採用予定官職

法執行専門職員(期間業務職員)及び法執行調査員

職務内容

不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)、家庭用品品質表示法、食品表示法等に関する関係各所との連絡調整、資料作成、資料管理等の業務、景品表示法等に関する違反被疑情報の受付、違反被疑事案の調査(出張調査を含む。)業務、同調査業務に係る企画・調整業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理及び電話対応を含む。)等について、常勤職員の指示を受けて、その支援・補助を行う。

募集人員

8名程度

募集対象

大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下の(1)ないし(3)の要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。

(1)景品表示法、家庭用品品質表示法、食品表示法等に関して、必要な基礎的知識を有すると認められる者。
(2)行政機関または民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること((独)国民生活センターが資格認定した「消費生活専門相談員」、(一財)日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、(一財)日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格を有していればなお望ましい)。
(3)一定の事務処理(ワード・エクセル・パワーポイントによる文書作成等)がこなせること。

ただし、以下に該当する者は応募できません。
1) 日本国籍を有しない者
2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

(1)法執行専門職員
給与等:日額14,570円(給与法の改正により年度途中で改定となる場合があります。)
・通勤手当支給(上限55,000円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
・住居手当支給(上限28,000円/月条件該当者のみ)
・健康保険、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり。昇給なし。退職金制度あり。
・年次休暇は6ヵ月経過後に付与
(全勤務日の8割以上出勤した場合)

(2)法執行調査員
給与等:日額12,690円(給与法の改正により年度途中で改定となる場合があります。)
・通勤手当支給(1日上限2,619円勤務日数に応じて支給)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
・健康保険、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり。昇給なし。
・年次休暇は6か月経過後に付与
(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

非常勤一般職国家公務員

雇用期間

任期:採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内
(最初の1か月は条件付採用期間)
採用予定日:令和3年4月1日

勤務時間

(1)法執行専門職員
勤務日数:週5日
勤務時間:1日7時間45分(原則 9:30～12:00及び13:00～18:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み

(2)法執行調査員
勤務日数:週4日
勤務時間:1日6時間45分(9:30～12:00及び13:00～17:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階

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応募書類

(1)履歴書1通
<カラー写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、業務内容等を記載したもの)。採用希望日があれば記載すること。>
(2)上記募集対象資格を満たすことを証明できるものの写し1通(卒業証書、認定証等)
*応募書類は返却いたしませんので御了承ください(責任廃棄)。

【書類送付先】
〒100-8958 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1合同庁舎4号館7階
消費者庁表示対策課総括係

提出締切り:令和3年2月8日(月)必着

* 郵送(封筒の表面に赤色で「法執行専門職員(又は法執行調査員)・応募書類在中」と記載のこと)にて送付してください。
* 応募書類の提出に応じ、随時面接を行わせていただきます。採用予定者が決まり次第、募集を打ち切らせていただきますので、御承知置きください。
* 上記職務内容に沿って、希望の職務があれば履歴書の備考欄等に記載してください。