任期付職員(地方協力課)の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁地方協力課係長級)

職務内容

消費者庁地方協力課は、地方消費者行政に係る企画・立案及び推進、(独)国民生活センターの組織及び運営一般に関する業務を担っています。このうち、地方消費者行政の企画・立案及び推進については、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備するため、「地方消費者行政強化作戦2020」等に沿って、地方公共団体等の取組を支援します。
今回募集する職員は、地方協力課係長級職として、民間企業等における実務経験に基づき、上記目標の達成に向け、消費生活センターの機能の充実や、消費者安全のための地域の多様な主体との連携、消費生活相談のデジタル化など、消費者安全法等関係法令や地方消費者行政強化作戦、「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2022」を具体化するための制度運用・事業執行、各種施策の推進に取り組みます。

募集人員

1名

募集対象

以下の(1)及び(2)両方に該当する方
(1) 次の職歴を有する方
1 民間企業等における9年以上の経験があり、2民間企業等における経理・会計に関する業務に直接携わった経験があること

(2) 以下の全てを満たす方
1 民間事業者が事業を推進する際の経理・会計面に関する知見があること
2 消費者問題について、その解決のために強い意欲をもつこと
3 消費者問題を取り巻く法制度やその運用に関し、知見の習得に向けた基本的な素養があること

なお、以下に該当する方は、募集できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(平成22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

令和5年7月以降から1年間(更新もあり得ます。)

勤務時間

原則として午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。必要に応じて超過勤務あり。)
年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇

勤務地

消費者庁地方協力課(東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館)

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応募書類

(1)提出書類
ア)履歴書(市販の用紙で可、写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
イ)志望理由(A4横書き、2,000字以内)
ウ)職務履歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※応募書類は返却しません。
(2)提出方法郵送
※発送封筒に「消費者庁地方協力課任期付職員(係長級職)志望」と明記すること
(3)提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
消費者庁総務課人事企画室
(4)提出締切り令和5年6月16日(金)(必着)
※応募書類の提出に応じ、締切り前であっても随時面接を行わせていただきます。