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消費者庁情報化統括責任者補佐官(消費生活相談DX担当)(非常勤)の募集について

採用予定官職

消費者庁情報化統括責任者補佐官(消費生活相談DX担当)(非常勤)

職務内容

消費者庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をはじめとする政府方針や「消費者庁デジタル・ガバメント中長期計画」等を踏まえつつ、消費者庁におけるデジタル化を推進するため、消費者庁情報化統括責任者である消費者庁次長、消費者庁PMO(庁内全体管理組織)、その他庁内各課・室等に対し、専門的・技術的見地からの助言及び支援等を行っていただく情報化統括責任者補佐官を設置しています。この度、消費生活相談サービス及びその関連業務(以下「消費生活相談サービス等」という。)のデジタル・トランスフォーメーション(以下「消費生活相談DX」という。)の推進にフォーカスした消費生活相談DXを担当する消費者庁情報化統括責任者補佐官を募集します。具体的には次に掲げる事項に関する事務を行っていただきます。

(1) 消費生活相談サービス等に係る情報化戦略及び基本的な方針又は計画の策定・推進・評価、ITを活用した業務の見直し、投資管理(運用コスト削減の取組も含む。)及び人材の育成・確保等について、行政に関する理解の下、消費者庁及び当庁が所管する独立行政法人国民生活センターに対し、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
(2) 消費生活相談サービス等に係る消費生活センター運営の企画、業務設計や構築、立ち上げ、運営組織、人材教育、IT導入、品質管理、効率化とそれらの評価手法、また運営モデル等について、消費者庁及び当庁が所管する独立行政法人国民生活センターに対し、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
(3) 消費生活相談サービス等に係るITガバナンスの推進、ITマネジメント(プロジェクトの計画・管理、情報提供依頼、要件定義、予算要求時における要求資料の精査、情報システム調達における仕様書の作成や提案書及び積算の審査、設計、開発、運用・保守等の各工程)について、消費者庁及び国民生活センターに対し、積極的に必要な助言及び支援を行うこと。
(4) 消費者庁情報化統括責任者等に対し、消費生活相談サービスに係る消費者庁内の各プロジェクト等に係る現状・課題等を定期的に情報提供するよう努めるとともに、重大なインシデント等の発生が予見される場合は適時適切に報告すること。
(5) 助言及び支援の実施に当たっては、担当者が自ら考え、改善を図っていくことができるよう職員の育成ややりがいに留意すること。また、消費生活相談サービスDXにおいて、利害関係間の対立を回避し、それぞれの有効なパートナシップが構築できるよう留意すること。
(6) 消費者庁及び国民生活センターの関係部局と連携し、消費者庁の業務を効果的・効率的に遂行出来るよう努めること。
(7) 業務遂行上把握した共有すべき有用な情報を消費者庁及び国民生活センターとの間で共有するよう努めること。また、必要に応じ、消費生活相談サービス等に係る業務遂行上有用となる手引き等の検討及び作成を行うこと。
(8) 業務実績報告書を作成すること。
(9) その他必要と考えられる業務や想定していない業務が生じた場合は、消費者庁と協議の上、対応方針を検討し、適切に業務を行うこと。

【留意事項】
・業務の遂行に際しては、消費者庁と、報告・連絡・相談を緊密に行うこと。
・業務の遂行を通じて得られた経験・ノウハウを蓄積し、関係者や後任者等に対する情報共有や引継ぎを行うこと。
・消費生活相談サービスに係る各種施策について、幅広い視野を持って情報を収集し、最新の情報の活用や課題解決のための自らの提案をもって、その推進に努めること。
・システム構築・運用に必要と想定される一定レベルの情報セキュリティに関する情報の収集並びに知見の習得に努めること。
【注意事項】
消費者庁情報化統括責任者補佐官(消費生活相談DX担当)に採用された場合、親元企業等が政府機関等の調達に係る入札制限に抵触することがあるので留意すること。

募集人員

1名

募集対象

民間のコンタクトセンターのデジタル化について、高度な専門的知見及び経験を有し、次の要件に全て該当する方となります。

(1) 一般社団法人 日本コンタクトセンター教育検定協会が実施している「コンタクトセンターアーキテクチャ資格」を認定され、又はこれと同等以上の能力を有する者であること。
(2) 民間のコンタクトセンターの運営の企画、業務設計や構築、立ち上げ、運営組織、人材教育、IT導入、品質管理、効率化とそれらの評価手法、また運営モデル等、多面的な観点からの改善に関する直近10年以上の実務経験を有すること。
(3) 「情報処理の促進に関する法律」に基づいて行われる情報処理技術者試験のプロジェクトマネージャ試験若しくはプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の有効な資格の保有者、又は経済産業省の定めるITスキル標準で定義されているプロジェクト・マネジメント-システム開発のスキル領域において、責任者(レベル5以上)としてのスキル熟達度を有すること又は同等以上の能力を有し、過去5年以内に24か月以上(複数プロジェクトの合算も可とする。)の実務経験を有し、プロジェクト管理手法が必ずしも万能ではないことを理解していること。

なお、以下に該当する者は応募できません。

(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤

給与

日額40,340円(一般職の職員の給与に関する法律の改正により変更有。)
通勤手当支給(当庁規定による。)

身分

一般職国家公務員

雇用期間

採用日から2年間(予定)

勤務時間

1週間当たり2日以内
1日7時間45分勤務(9:30~18:15)休憩1時間を含む。
土・日・祝日及び年末年始は休み。

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課情報システム係

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応募書類

(1)以下の⓵から⓸までの書類の提出をお願いします。
なお、これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。また、提出された書類は返却いたしません(責任をもって廃棄します)。

⓵履歴書
履歴書に必要事項を記入の上、6ヶ月以内に撮影したカラー写真を添付し、左上余白に「消費者庁情報化統括責任者補佐官希望」と明記してください。また、日中連絡が取れる連絡先(電話番号、メールアドレス等)を明記してください。
⓶業務経歴書(様式自由)
これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
⓷企画書(A4用紙6枚以内。その他様式自由)
これまでのご自身の経験及びその経験を活かし、消費者庁情報化統括責任者補佐官(消費生活相談DX担当)として消費生活相談DXの推進にどのように関与できるかが分かるよう、以下2点について具体的かつ容易にイメージできるもの
iご自身が取り組まれたプロジェクト等における問題解決事例や大きな効果・効率化が図れた事例。
iiご自身の経験や実績を踏まえ、社会・政府・自治体等に対しどのような貢献ができるかの具体的な貢献策。
※iiの貢献策については、Microsoft PowerPoint等のプレゼンテーションソフトによる概要資料(A4用紙1枚)も提出してください。
⓸応募条件に関する説明資料(様式自由)
消費者庁情報化統括責任者補佐官(消費生活相談DX担当)として、応募資格を有し、十分な能力を持つことの説明資料を提出してください。

(2)応募に当たっての留意事項(民間企業等との兼業について)
応募者が民間企業等との兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が担当する消費者庁の情報システムの以下に係る契約への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
・情報システム化計画の策定支援(情報システムの設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む)に係る契約
・情報システムの設計・開発の工程管理支援及び情報システム設計・開発に係る契約
・情報システムの運用に係る契約
・情報システム化対象業務・システムに係るシステム監査等、情報システム化に係る業務に係る契約

(3)提出方法:原則として郵送(各1部)にて下記送付先まで提出願います。郵送以外を希望される方は以下までお問い合わせください。
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課情報システム係
電話(03)3507-9162

(4)提出期限:令和4年6月6日(月)(必着)
※応募書類の提出に応じ、締切り前であっても随時面接を行わせていただきます。また、締切前であっても、採用予定者が決まり次第、募集を打ち切ることがございますので、御承知おきください。

選考方法

(1)第1次選考(書類選考)
提出書類により、第1次選考を行います。
第1次選考の結果、第2次選考を行うこととなった方のみ、第2次選考の日時等を連絡いたします。提出締切後1週間以内に連絡がない場合は、書類選考不合格となります。

(2)第2次選考(面接選考)
職員による面接選考を実施します。

(3)採否の決定
第2次選考の結果、採用予定となった方のみ、令和4年6月15日(水)までに連絡いたします。

その他

消費者庁における非常勤の国家公務員として任用されるため、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の適用を受け、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等があります。

マイナンバーカードの取得

採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。

問合せ先

(業務内容)消費者庁総務課情報システム係

電話番号 03-3507-9162

問合せ先

(勤務条件)消費者庁総務課人事企画室

電話番号 03-3507-9152