法執行専門職員(期間業務職員)及び法執行調査員の募集について

採用予定官職

法執行専門職員及び法執行調査員(非常勤)

職務内容

(1)特定商取引法及び預託法担当
特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。) 及び預託等取引に関する法律 (以下「預託法」という。) に関して、違反被疑事案の調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、電話対応等)について、常勤職員の指示を受けて、その支援・補助を行う。

(2)電子情報処理等担当
特商法及び預託法に関する調査に際する電子情報の収集及び分析等の業務、インターネット通信販売に係る特商法の執行に関する調査等の業務について、常勤職員の指示を受けて、その支援・補助を行う。

募集人員

2名

募集対象

(1)大学若しくは短大を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下のアの(ア)から(ウ)までの全ての要件又はイの(ア)及び(イ)の両要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。

ア特定商取引法及び預託法担当
(ア)特商法又は預託法に関して、必要な基礎的知識を有すると認められること。
(イ)行政機関又は民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること(独立行政法人国民生活センターが資格認定した「消費生活相談員」又は「消費生活専門相談員」、一般財団法人日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、一般財団法人日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格を有していればなお望ましい)。
(ウ)一定の事務処理(ワード・簡単なエクセルによる文書作成等)を行えること。

イ電子情報処理等担当
(ア)企業のシステム開発・運用・情報セキュリティ等の業務経験があること。
(イ)インターネット通信販売等に係る法執行のための調査業務に関心があること。

(2)ただし、以下に該当する者は応募できません。
1 日本国籍を有しない者
2 国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心身耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

非常勤職員

給与

(1)法執行専門職員(期間業務職員)
給与等:日額14,670円(一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)の改正により年度途中で改定となる場合があります。)
・通勤手当支給(上限55,000円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
・住居手当支給(上限28,000円/月、条件該当者のみ)
・健康保険(国家公務員共済組合短期給付)、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり。昇給なし。退職金制度あり。
・年次休暇は6か月経過後に付与
(全勤務日の8割以上出勤した場合)

(2)法執行調査員
給与等:日額12,780円(給与法の改正により年度途中で改定となる場合があります。)
・通勤手当支給(1日上限2,619円(勤務日数に応じて支給))、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
・健康保険(国家公務員共済組合短期給付)、厚生年金、雇用保険加入
・賞与あり。昇給なし
・年次休暇は6か月経過後に付与
(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

一般職非常勤国家公務員

雇用期間

(1)法執行専門職員(期間業務職員)
任期:令和5年7月1日(予定)～令和6年3月31日(最初の1か月は条件付採用期間)
※勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。

(2)法執行調査員
任期:令和5年7月1日(予定)～令和6年3月31日)

勤務時間

(1)法執行専門職員(期間業務職員)
勤務日数:週5日
勤務時間:1日7時間45分(原則 9:30～12:00及び13:00～18:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み

(2)法執行調査員
勤務日数:週4日
勤務時間:1日6時間45分(9:30～12:00及び13:00～17:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み

勤務地

(1)法執行専門職員(期間業務職員)
勤務地:東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

(2)法執行調査員
勤務地:東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

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応募書類

提出書類
(1)履歴書1通(職務内容(1)又は(2)のいずれを希望するか及び勤務条件の差異に応じて(1)法執行専門職員(期間業務職員)又は(2)法執行調査員のいずれを希望するか明記すること)
(注)カラー写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、業務内容等を記載したもの)を添付のこと。
(2)3.の応募資格を満たすことを証明できるものの写し1通(卒業証書、認定証等)
(注)応募書類は返却しません(責任廃棄)。

書類送付先
郵送(封筒の表面に赤色で「法執行専門職員応募書類在中」又は「法執行調査員応募書類在中」と必ず記載のこと)にて、下記提出先に、令和5年5月31日(水)必着で、送付してください。

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁取引対策課庶務係あて