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法執行専門職員(期間業務職員)の募集について

採用予定官職

法執行専門職員(期間業務職員)

職務内容

特定商取引に関する法律(以下「特商法」という。)及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律(以下「預託法」という。)に関して、違反被疑情報の受付等の業務、違反被疑事案の調査(出張調査を含む。)等の業務、同調査業務に係る企画・調整等の業務(調査件数等の取りまとめ、決裁文書等の管理、電話対応等)について、常勤職員の指示を受けて、その支援・補助を行う。

募集人員

1名程度

募集対象

大学若しくは短大を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、以下の要件を満たす者(利害関係を有する職業との兼業は不可)。年齢不問。
(1)特商法又は預託法に関して、必要な基礎的知識を有すると認められること。
(2)行政機関又は民間企業等における正規の職員としての実務経験が通算して原則3年以上あること((独)国民生活センターが資格認定した「消費生活相談員」又は「消費生活専門相談員」、(一財)日本産業協会が称号を付与した「消費生活アドバイザー」、(一財)日本消費者協会が称号を付与した「消費生活コンサルタント」のうち、いずれかの資格を有していればなお望ましい)。
(3)一定の事務処理(ワード・簡単なエクセルによる文書作成等)がこなせること。

ただし、以下に該当する者は応募できません。
・日本国籍を有しない者
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した 政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

採用形態

一般職の非常勤の国家公務員として採用する予定です。

給与

日額14,500円(給与法の改正により年度途中で改定となる場合があります。)
*通勤手当支給(上限55,000円/月)、超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給
*住居手当支給(上限27,000円/月 条件該当者のみ)
*健康保険、厚生年金、雇用保険加入
*賞与あり。昇給なし。退職金制度あり。
*年次休暇は6ヵ月経過後に付与
(全勤務日の8割以上出勤した場合)

身分

一般職の非常勤の国家公務員

雇用期間

採用予定日:令和元年10月21日(要相談)
任期:原則1会計年度以内(最初の1ヶ月は条件付採用期間)

勤務時間

週5日
1日7時間45分(原則 9:30~12:00及び13:00~18:15)
土・日・祝日及び年末年始は休み

勤務地

東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

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応募書類

(1)履歴書1通
<カラー写真貼付。職務経歴書(期間、勤務先、職種、業務内容等を記載したもの)>
(2)募集対象の要件を満たすことを証明できるものの写し1通(卒業証書、認定証等)
*応募書類は返却いたします。

書類送付先
郵送(封筒の表面に赤色で「法執行専門職員応募書類在中」と必ず記載のこと)にて、下記提出先に、令和元年9月20日(金)までに必着で、送付してください。
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁 取引対策課 庶務係 あて

選考方法

1次選考 書類審査
2次選考 面接
書類審査(1次選考)の後、面接(2次選考)を行なうこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。
なお、10月1日(火)までに連絡がない場合は、書類選考不合格となります。

マイナンバーカードの取得

採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することになりますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。

問合せ先

(業務内容)消費者庁 取引対策課 庶務係

電話番号 03-3507-9213

問合せ先

(勤務条件)消費者庁 総務課 人事担当

電話番号 03-3507-9152