任期付職員(消費者庁消費者制度課政策企画専門官(消費者裁判手続特例法等担当))の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)

職務内容

消費者庁消費者制度課では、消費者団体や一般民事、企業法務などの様々な専門分野を持つ複数の弁護士をはじめ、多様なバックグラウンドを持った職員が働いています。同課は、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案並びに推進に関することを幅広く所掌としており、消費者契約法、消費者団体訴訟制度等の推進に係る業務等を行っています。
今回募集する職員は、課長補佐級職員として、消費者制度課長を支えながら、以下の業務その他消費者制度課が所掌する事務を行います。

・高齢化、デジタル化の進展等に伴い生じている認知能力が低下した消費者の増加、AI等の技術の発展を踏まえた社会的課題への制度的対応に向けて、消費者法制全体の現状・課題検証や規律の在り方に関する将来の法整備を見据えた検討
(参考)「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」消費者庁HP
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_004/
・消費者契約法等の消費者制度課所管法令に関する、令和4年改正を踏まえた解釈・運用等や消費者契約法の判例等の情報収集・分析業務
・消費者裁判手続特例法及び消費者契約法のコンメンタール作成や講演会の実施などの所管制度・法令に関する周知・広報業務
・消費者団体訴訟制度に関する企画立案・運用及び関連する法令関係業務(デジタル原則一括整備法・民事訴訟法IT化法の施行に向けての環境整備等)
・景品表示法・特定商取引法等の消費者庁所管法令に関する行政不服審査法上の審査請求に係る審理員業務(不定期)

募集人員

1名

募集対象

次のいずれかの職歴を有すること
ア法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
イ消費者の利益の擁護及び増進に関する法令に関する知見を有し、法学研究に関する研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、企業等の組織におけるもの)の合計が15年以上あること。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

採用日から1年間(勤務開始時期については応相談、任期は1年間を予定しておりますが、職務の状況によっては更新もあり得ます)

勤務時間

原則として午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。必要に応じて超過勤務あり)
年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可)、その他に特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

勤務地

消費者庁消費者制度課(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館)

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応募書類

(1) 提出書類
ア履歴書(様式自由、カラー写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
※ 「内閣府事務官(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)志望」と必ず明記してください。
イ志望理由(A4横書き 2,000字以内)
ウ職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※ 研究経験がある方は、上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付してください。
※ 英語力(英検、TOEIC等)、法律知識(学位、資格等)、論理的思考力(法科大学院全国統一適性試験、SAT、GRE、GMAT、LSAT等)がある場合尚可。
※ なお、応募書類は返却いたしません。
(2) 提出方法郵送
(3) 提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
消費者庁総務課人事企画室
(4) 提出締切令和5年8月31日(必着)
※ 応募書類の提出に応じ、締切前であっても随時面接を行わせていただきます。