任期付職員の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁消費者安全課課長補佐(国際担当))

職務内容

消費者安全課では、製品・役務等に起因する事故を防止するために、事故情報の一元的な収集、消費者への注意喚起、事業者による安全対策の推進等に取り組んでいます。経済のグローバル化のなかで、こうした事故防止の取組を推進するためには、国際機関や諸外国との連携・協力が重要になっています。このような状況下で、安全分野における国際的な取組への我が国の関与・プレゼンスを強化するため、今回、主に以下の業務に従事する職員を募集します。

(1)OECDなどの国際機関への参画に係る企画立案、連絡調整及び関連会議(電話・ TV会議を含む)等における発言、交渉、事前準備、ディクテーションを含む記録の作成その他の対応に関する業務
(2)製品安全に関する国際共同プロジェクト(例:国際共同啓発キャンペーン)の企画・立案
(3)製品安全誓約に関連する業務
(4)上記に係る庁内及び関係省庁等との調整に関する業務
(5)諸外国の消費者政策や関連制度等の調査・研究に関する業務
(6)対外的な情報発信に関する企画立案、情報の翻訳等に関する業務
※上記の業務の実施に当たっては、英語での文書作成、電話・メール等による連絡調整、会議における情報・意見交換等を行うことが求められる。

募集人員

1名

募集対象

以下の(1)又は(2)に該当する方
(1)次の職歴を有する方
・国際機関又は民間企業等において正規の職員として18年以上の実務経験を有するとともに、当該機関等において海外の公的機関、民間企業等との間で協議・交渉・会議出席等の経験を有すること。
(2)以下1から3のいずれか及び4を満たす方
1法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること
2消費者問題に関係のある分野(法学、経済学、行政学、社会学、心理学、教育学、工学等)において、研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、国際機関又は企業等におけるもの)の合計が18年以上あること。
3企業における勤務経験及びこれと同程度の社会人経験の合計が18年以上あること
4業務に必要な十分な英語力(会話能力、ヒアリング能力、読解力、文章作成能力)があること。

ただし、以下に該当する者は応募できません。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

採用予定日:令和5年10月1日
任期:原則1年間(職務の状況等によっては更新もありえます)

勤務時間

原則として午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。必要に応じて超過勤務あり。)

勤務地

消費者庁消費者安全課(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階)

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応募書類

(1)提出書類
ア)履歴書 (市販の用紙で可、写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
※「内閣府事務官(消費者庁消費者安全課課長補佐(国際担当))志望」と必ず明記すること。
イ)志望理由 (A4横書き、2,000字以内)
ウ)職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※研究経験がある者は上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付してください。
※応募書類は返却いたしません。あらかじめご了承願います(責任廃棄)。
(2)提出方法郵送
(3)提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課人事企画室任用係
(4)提出締切令和5年9月6日(水)※必着
※応募書類の提出に応じ、締切前であっても随時面接を行わせていただきます。