任期付職員(政策企画専門職)の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付政策企画専門職)

職務内容

参事官(公益通報・協働担当)室では、物価を所掌しており、生活関連物資の価格動向調査を実施していることに加え、重要な公共料金等の改定等に際しては、所管省庁から協議等を受けるほか、物価問題に関する関係閣僚会議や物価担当官会議の開催等の事務を行っています。また、必要に応じ、緊急時には国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律等に基づく対応も行っています。
採用予定官職は、参事官(公益通報・協働担当)室の業務のうち、価格動向調査に係る関係各所との調整や、公共料金等の改定等の協議があった際の各省との調整や、上記関係閣僚会議・物価担当官会議等の開催のための事務等を担当します。また、必要に応じ、その他所属長が必要と認める業務を担当します。

募集人員

2名

募集対象

次の職歴を有する方
企業等における9年以上の実務経験。その中でマクロデータの調査・分析、官公庁関係業務又はそれらに類する実務に従事していたこと。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(平成22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成 11 年改正前の民法規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

令和5年5月(予定)から令和6年4月まで(業務の進捗状況等により更新の可能性があります。)

勤務時間

原則として午前9時30分から午後6時15分まで(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。必要に応じて超過勤務あり。)
年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

勤務地

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)
(東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館6階)

地図はこちら

応募書類

(1)提出書類
ア)履歴書(市販の用紙で可、写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
※「内閣府事務官(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付政策企画専門職)志望」と必ず明記すること。
イ) 志望理由(A4横書き、2,000字以内)
ウ)職務履歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、
A4横書き)
※執筆経験があるものは上記に加え執筆業績(著書・論文等、A4横書き)を添付
することが望ましい。
※なお、応募書類は返却しません(責任廃棄)
(2)提出方法郵送
(3)提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階
消費者庁総務課人事企画室
(4)提出締切令和5年4月6日(木)
※応募書類の提出に応じ、締切り前であっても随時面接を行わせていただきます。