政策企画専門官(任期付職員 / 公益通報)の募集について

採用予定官職

内閣府事務官(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付政策企画専門官)

職務内容

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)は、物価、公益通報者保護制度及び消費者の利益の擁護・増進に資する情報の事業者に対する提供に関する企画・立案及び推進に関することを幅広く所掌しています。
今回募集する職員は、参事官(公益通報・協働担当)及び企画官(公益通報担当)を支える政策企画専門官(課長補佐級)として、参事官(公益通報・協働担当)の所掌のうち主に公益通報者保護制度に係る業務を行います。
具体的には、公益通報者保護法の運用(政令改正や法執行等)、制度の周知広報、民間事業者・労働者等に対する実態調査、公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)附則第5条の規定に係る検討、国際機関対応(OECD等)等に関する業務を行います(審査請求に係る審理員業務を含む)。

募集人員

1名

募集対象

次のいずれかの職歴を有すること。
ア法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
イ国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に関する知見を有し、法学研究に関する研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関、企業等におけるもの)の合計が15年以上あること。

なお、以下に該当する方は、応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

採用形態

任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

身分

国家公務員

雇用期間

採用日から1年間(業務の進捗状況等に応じ更新もあり得ます)
採用日は令和5年11月1日を予定(詳細は応相談)

勤務時間

原則として午前9時30分から午後6時15分まで(昼休み1時間を含む。土、日、祝日は除く。必要に応じて超過勤務あり)
年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇

勤務地

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室(東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館)

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応募書類

(1) 提出書類
ア履歴書(様式自由、カラー写真添付)
(高校卒業以降から現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
※ 「消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付政策企画専門官(公益通報者保護制度担当)志望」と必ず明記してください。
イ志望理由(A4横書き 2,000字以内)
ウ職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※ 研究経験がある方は、上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付してください。
※ 英語力(英検、TOEIC、TOEFL等)、法律知識(学位、資格等)、論理的思考力(法科大学院全国統一適性試験、SAT、GRE、GMAT、LSAT等)がある場合尚可。
※ なお、応募書類は返却いたしません(責任破棄)。
(2) 提出方法郵送
(3) 提出先
〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館
消費者庁総務課人事企画室宛て
(4) 提出期限令和5年9月29日(金)必着
※ 応募書類の提出に応じ、締切前であっても随時面接を行わせていただきます。